IPO経験者に対する求人ニーズ
ベンチャー企業の調査・研究とコンサルティングを行っている株式会社ジャパンベンチャーリサーチのレポート(2015年4月6日発表)によると、日本でIPOを行った企業は2013年では58社だったのに対し2014年には80社と増加。2015年も上向きのトレンドが続いているようです。このような状況から事業会社の経理・財務部門ではIPOの経験者に対する求人ニーズの高まりがみられます。IPO経験者にとっては転職に有利な時期と言えるかもしれません。
IT業界、サービス業界に注目
IPOが目立つのはIT業界、特にインターネットをビジネスモデルの軸に置く企業で、過去最高の70%に到達しています。IPOを将来予定している、または目前に控えた事業会社への転職を目指すのならIT業界が狙い目かもしれません。
ただし、IPOを目指すIT系企業にはそれほど規模の大きな会社はありません。中堅~中小規模の会社が多く、こうした会社に転職を検討する場合は、IPO経験だけではなく経理・財務部門にある程度横断的なスキルを持つ経験者が優遇される可能性もあります。
証券会社、監査法人、コンサルファーム、IPOアドバイザリーなど選択肢は豊富
IPOの増加傾向を受け、IPOを予定している事業会社はもちろん持株会社、証券会社、監査法人、コンサルティングファーム、IPOアドバイザリーなど、さまざまな業界の企業でIPO経験者に対する求人活動が活性化しています。「金融会社やコンサルティングファームでIPO案件を手がけていた」という意味でのIPO経験者は、これまでのキャリアを生かして、より働きがいのある企業や待遇のよいポストを狙うチャンスかもしれません。
また「経理の一部門に所属しており、自分が勤務していた企業のIPOにともない監査法人による指導のもと数期の会計監査を経験した」というような経験も、これからIPOを予定している企業にとっては「即戦力として大きな期待を担う人材」と評価される可能性があります。
例えば経理部門であれば納品書、領収書などの帳票類の管理法から始まって、勘定科目の整理・仕入れや売り上げの計上基準の是正・棚卸資産の評価法といった会計方針を明確にする必要がありますし、企業会計基準に従った会計処理が行われるためのレールを敷くという大仕事があります。財務部門では資金調達に加え事業戦略など経営に直接関わる仕事も任される可能性があります。
事業会社への転身も検討してみては?
これまでコンサルティングファームや監査法人で活躍してきた人材が事業に関心を持ち、経営に参画するため事業会社に転職して財務や経営企画部門で腕をふるうというケースも決して珍しくはありません。仕事は多忙を極めると思われますが、IPOに成功して急速に成長する企業で重要なポストを獲得するチャンスもありますし、成果によっては経営陣の一角に加わることも可能でしょう。
未経験者はIPOを経験できる企業への転職も視野に
IPOは経営・財務・人事・経理など、その会社のあり方すべてに大きな影響を及ぼします。金融プロフェッショナルとしてIPOに携わった場合、資金管理、財務諸表の作成、会計監査を受けるための準備などこれまでに経験したことのない大きな変化への対応を学ぶことになります。
例えば、大企業で連結決算業務の一部に関わっている人の場合、その業務だけではグループ全体の会計状況が見渡せるようになるとは限りません。確かに連結決算業務は企業における重要な業務の1つですが、その経験だけでは「金融のプロフェッショナル」として大きなキャリアを築くことは難しいかもしれません。
IPOに対してこれまで未経験だった人も、転職を検討する際はその選択肢のなかにIPOを予定している事業会社も含めてみてもよいでしょう。
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監修:アンテロープキャリアコンサルティング この記事は、アンテロープキャリアコンサルティング株式会社が監修しています。 コンサル業界・金融業界への転職に役立つ情報を発信しています。 |
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