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パブリック&ガバメント】シニアマネージャー　大学研究機関向けコンサルティング

企業名

社名非公開：総合イノベーションカンパニー

仕事内容

日本全体のイノベーション・エコシステムの発展に向けた各種プロジェクトの企画、実行のプロジェクトリード
　・自治体を対象に、スタートアップ×地域企業による地方創生・産業振興、社会課題を目指したアクセラレータープログラム
　・大学、高等専門学校を対象にした研究シーズの事業化に向けた伴走支援プロジェクト
　・イノベーション・エコシステムの発展に向けた、中央省庁、関係機関に向けた政策提言、研究会の企画運営などに関わる

・プロジェクトの立ち上げに向けた初期仮説の構築、論点設計、スケジュール、マイルストン策定
・プロジェクトの進捗・課題管理、クライアントミーティングのファシリテーション
・プロジェクトメンバーのマネジメント、育成
・個別のプログラム（オープンイノベーション、研究シーズの事業化等）に対する、スタートアップや地域企業、大学研究者等への伴走支援
・ジュニアメンバー育成に向けた社内トレーニングの企画・実行

想定年収

1120万～1440万円

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住宅・不動産・建設【経営コンサルタント】業界変革をリードするパートナー

企業名

株式会社リブ・コンサルティング

仕事内容

デベロッパー、ゼネコン、ハウスメーカー、地域ビルダー、リフォーム会社、不動産仲介会社、不動産テック企業などの住宅・不動産・建設業界のクライアントを対象に、経営と現場に直接働きかけるコンサルティングを行う。

コンサルティング事例（一部）
・経営戦略立案
・中期経営計画策定
・事業計画策定
・MVV構築
・人事制度設計、組織改革
・マーケティング、セールス戦略立案～実行支援
・Webマーケティング強化
・業務生産性向上
・営業力強化研修
・商品開発

想定年収

600万～2500万円

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公官庁・自治体等による補助金活用施策の事務局運営・委託業務のアドバイザリー

企業名

社名非公開：国内最大級の監査法人

仕事内容

公官庁・自治体・独立行政法人その他政府系機関等の補助金を活用した事業や委託事業（主に入札・調達案件）に関連するアドバイザリー業務

・補助金等を活用した事業に係る事務局運営のプロジェクトマネジメントのアドバイザリー業務
・補助金等を活用した事業の事務局の内部統制・リスク管理体制の構築・運用に係るアドバイザリー業務
・補助金等を活用した事業に係る審査業務・精算業務・確定検査業務等個別業務のアドバイザリー業務
・国庫を活用した調査業務や研究会・委員会の事務局運営等の業務

想定年収

600万～1300万円

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RAコンサルタント（ Robotics＆ AM Sherpa）

企業名

社名非公開：ビジネス・ITに関わるコンサルティングに加え、事業投資にも積極的に取り組む総合コンサルティングファーム

仕事内容

RoboticsやPhysical AI、AM（*）などの先進的なリアルテック、デジタルテックを活用した事業開発、生産性革新のコンサルティングを提供。
構想・戦略策定のみならず、技術開発・実行支援までをEnd-Endで提供できることを強みとしている。アカデミックとも深くつながり、先進技術を捕捉。
(*)Additive Manufacturing：付加製造技術（3Dプリンティングとも呼ばれる）

【プロジェクトテーマ / 実施例】
1. 戦略策定・新規事業/サービス開発
・Physical AI・ロボティクスを活用した次世代事業構想の策定、具体化・ローンチ支援
・アカデミア・スタートアップとのエコシステム、コンソーシアム構築およびアライアンス支援
・先端技術起点のサービス/プロダクト開発からローンチまでの実行支援

技術実装・次世代ものづくり変革
・Robotics/Physical AI導入による現場オペレーションの生産性革新・自律化支援
・AM（付加製造）とデジタル技術を融合させた次世代生産プロセスの構築
・ヒューマノイドロボットを活用した新しいオペレーション構築
プロジェクト実行伴走・組織変革
・複数ベンダーを統括し、複合技術プロジェクトを成功に導くPMO業務
・クライアントの現場に深く入り込み、ビジネス・技術両面から課題を解決する実行支援
･先端技術を競争力に変えるための組織デザイン・チェンジマネジメント
･Physical AI/AM時代に対応した高度デジタル人財の育成支援

想定年収

650万円～

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財務コンサルタント（補助金・ファイナンスコンサルティング部）

企業名

社名非公開：グループ社員数1000名を超える50年以上の歴史を持つ大手総合コンサルティンググループ

仕事内容

事業拡大を目指す成長クライアントに対し、資金調達支援を行う。
月次の財務分析や資金計画の作成、金融機関への投資・資金調達計画の策定等が主なコンサルティング内容。
財務コンサルティングを核とした、様々なコンサルティング（事業承継、ホールディングス化、IPO支援、融資先への資金繰りサポート、金融機関向けの財務コンサルティング付加支援）も行う。
例）
▽STEP1
現状把握財務諸表や取引情報などをもとに、企業の財務状況を分析し、実態を把握。
▽STEP2
計画づくり経営戦略の全体像に基づいて、財務戦略を策定。「いつ」「何を」行い、それに「いくら」必要になるのかなど数字を明確にしていきます。同時に、資金調達のためのエビデンスづくりや金融機関の選定を行う。
▽STEP3
計画の実践成長投資実現を目的とした金融機関との面談、社内管理体制の構築、社内業務の効率化・デジタル化、決算対策、数十億単位の補助金を獲得するための計画づくりなど計画を実行する支援を行う。

想定年収

550万円～

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テクノロジーコンサルタント（公共サービス・医療健康領域）

企業名

アクセンチュア株式会社

仕事内容

以下をミッションとしながら、お客様の課題に応じて幅広い工程に携わる。
・お客様のIT課題の理解と変革が求められる事項の定義
・公共サービス・医療健康領域への理解、当領域に適したソリューションの適用
・変革ジャーニーの立案と具現化までの支援
・システム構成のあるべき姿の立案・提言

プロジェクト事例
・国家事業としての大規模システム開発プロジェクトの計画立案
・年金、雇用、税金、労働など社会インフラとして国民生活に欠かせない政府情報システムの要件定義
・電子申請、AI、IoTなどの国家IT戦略に基づくデジタル化に関するプロジェクト

想定年収

500万～2000万円

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本部企画（DX推進企画・リモート可）

企業名

社名非公開：国内トップ規模の地方銀行

仕事内容

銀行DX戦略の企画・立案

●具体的には
・中期経営計画におけるDX戦略の立案
・銀行業務の枠を超える新規事業の企画
・IT/フィンテック等の情報収集
・銀行各部署が行うDX施策の管理・統括・調整

【キャリアパス】
デジタル改革部→営業企画部/システム部/カード事業部などデジタルの関連性の高い部署→左記の部の副部長/部長→CDTO

想定年収

500万～1100万円

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【RA/FS】Finance Optimization（インパクト評価）

企業名

合同会社デロイトトーマツ

仕事内容

金融機関向けに培ってきた知見（広義のファイナンス知見として、データアナリティクス、ファイナンス、マーケティング、金融工学等）を他のインダストリーや金融の応用的な分野に拡大していくことを狙ったチーム。

社会的に影響の大きな事業活動や公益活動に携わる、金融機関や行政・地方公共団体、その他事業会社に向けて、統計やデータアナリティクス、マーケティングの知見を活用し、その事業の経済的・社会的価値（インパクト）を評価し、事業の高度化にむけた提案等を行うアドバイザリーサービスを提供する。

想定年収

500万～2000万円

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【RA/FS】Finance Optimization（投資リスク管理高度化）

企業名

合同会社デロイトトーマツ

仕事内容

金融機関向けに培ってきた知見（広義のファイナンス知見として、データアナリティクス、ファイナンス、マーケティング、金融工学等）を、他インダストリーや金融の応用分野へ拡大していくことを狙いとしたチーム。
金融機関、デベロッパー、投資会社、ファンド等に対し、グローバルな投資リスク管理の高度化や、ストラクチャードファイナンス等の応用的金融手法の活用・管理に関するコンサルティング業務を提供する。

想定年収

500万～2000万円

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【住宅/建設/土木業界向け】人財・採用戦略コンサルタント

企業名

社名非公開：グループ社員数1000名を超える50年以上の歴史を持つ大手総合コンサルティンググループ

仕事内容

・採用戦略立案・組織分析
ターゲット設定とコンセプト設計：住宅・不動産業界の競合他社を分析し、自社が選ばれるための「独自の魅力（USP）」を言語化。求職者に刺さる採用コンセプトを策定。
採用フローの最適化：応募から面接、内定承諾に至るまでの歩留まりを分析し、選考スピードや歩留まり改善のための戦略を立案。

・住宅/建設/土木/不動産業に特化した母集団形成
業界特化型の求人媒体運用：求人ボックスなど、業界専門媒体等の効果を最大化させるための原稿作成・運用改善。
自社採用サイト（オウンドメディア）の構築：施工事例や営業社員のインタビュー、現場の雰囲気を可視化したコンテンツの企画・ディレクションを行い、入社後のミスマッチを軽減。

・SNS活用・リファラル採用の導入： Instagram等を活用した広報活動や、社員紹介制度の仕組みづくりを支援。

・伴走型・現場実行支援
経営研究会・月次支援：定期的な訪問やオンライン会議を通じ、経営者と共にKPIを確認。「今月は何名応募があり、何名面接したか」という数値に基づくPDCAを回す。
面接官トレーニング・内定者フォロー：社長や店長クラスへの面接アドバイス、内定辞退を防ぐためのコミュニケーション設計など、現場に深く入り込んだ支援を行う。

想定年収

500万～1000万円

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