公認会計士の転職市場とは? 可能性が無限大な公認会計士の転職について|金融転職・コンサルタント転職のアンテロープ

公認会計士の転職市場とは? 可能性が無限大な公認会計士の転職について

公認会計士の転職市場とは? 可能性が無限大な公認会計士の転職について

公認会計士というと監査法人での業務や企業の経理といった仕事をイメージしがちですが、監査・会計のみならず幅広い知識・経験を持つプロフェッショナルである公認会計士の仕事は幅広く、様々なキャリアパスが存在します。特に、これまで監査法人で企業の会計監査をしていた人は、様々な企業の業務や経理に携わってきたはずです。このような経験は転職市場において大きな強みとなり、新たなキャリアを切り開くための武器となるでしょう。転職市場の動向から想定されるキャリアパス、採用基準まで、公認会計士が転職を成功させるための情報を総合的に紹介します。

特殊な転職市場! 公認会計士の転職動向とは?

公認会計士の転職市場は、現在のところ売り手優位の傾向にあります。比較的、転職がしやすい環境といえそうです。

監査法人では、監査業務の複雑化を理由に人手を必要としています。事業会社でも会計基準の高度化・事業の複雑化に対応できる会計の専門家を求めている状況です。また近年は、株式上場を目指す会社が増えてきているほか、M&Aの事例も増加傾向にあります。そのため、事業会社内部で専門部隊として、あるいはコンサルティング会社のコンサルタントとして公認会計士が活躍する場面も増えてきました。

公認会計士の転職では非公開求人が珍しくありません。その理由として、専門人材を募集していることを他のライバル会社に知られたくないといった事情が考えられます。非公開求人の情報は、転職エージェントやコンサルティングサービスを利用しない限り入手することはできません。これらのサービスを上手に活用することが、公認会計士の転職を成功させる大きなポイントといえそうです。

公認会計士のキャリアパスと各職種で求められるスキル・能力

公認会計士が活躍でできる職種は多く、キャリアパスも多岐にわたります。将来の理想像に近づくために、自分にとって必要な経験、スキルは何なのかを見極めて転職活動をする必要があるでしょう。ここでは職種別に求められる要素を紹介していきます。

●会計監査
公認会計士にとってもっともポピュラーな職種とも言えるのが、会計事務所での会計監査。新日本、あずさ、トーマツ、PwCあらたという日本の4大監査法人は、国内大手企業や大手金融機関をクライアントとし、業務量も多いため、優秀な人材に対しては常に門戸を開いている状況です。
一方、準大手・中堅監査法人や陣容が10名程度の中小監査法人でも公認会計士を必要としています。中小監査法人の場合、大手監査法人ほど監査業務や教育研修の体制が整っていないケースがあります。そのため、マニュアル通り、教えられた通りに業務をこなすという受け身の姿勢では不十分です。一方で少人数ゆえに監査だけでなく、会計コンサルティングなど幅広い業務に従事できる会社もあります。いずれにしても、自身で問題を発見し、解決する能力がより求められるでしょう。

●経理・財務
上場企業や上場を目指す企業での経理・財務担当としての仕事です。公認会計士の場合、転職すると何らかの役職が付くポジションを与えられることが多々あります。いきなり管理職となるケースもあり、その場合、経営資料・財務資料を作成するというよりは、チームを指揮し、教育していく力も必要になります。前職でマネジメントを経験した人は強みとして評価されるはずです。

M&A・企業再生コンサルタント
監査法人での業務経験の後でコンサルティングファームに所属し、M&A・企業再生コンサルタントとして活躍することもできます。M&A・企業再生コンサルタントの場合は、評価や調査を行うだけでなく案件について当事者が納得のいくようにまとめる必要があるため、問題解決力、コミュニケーション能力、リーダーシップが求められるでしょう。

税理士・税務コンサルタント
公認会計士は、要件を満たせば税理士登録をすることができます。税理士・税務コンサルタントとして活躍するという選択肢もあるでしょう。もちろん、中小企業に対する税務サービスが中心の会計事務所や税理士法人でも求人はありますが、他の多くの税理士と差別化を図らなければなりません。公認会計士は監査法人で大企業の業務や経理に携わってきているでしょうから、今まで培ってきたスキルを活かし国際税務や企業再編税務などの分野で活躍するという選択肢も視野にいれてみてはいかがでしょうか。

財務会計コンサルタント
複雑な財務会計業務を外部コンサルタントに委ねる企業は少なくありません。外部コンサルタントのニーズは高いので、コンサルティングファームに所属して、財務会計コンサルタントとして活躍するというキャリアパスもあります。具体的な企業のニーズは、グローバル展開に伴う経営管理の仕組みづくりや財務経理業務の効率化、システム入れ替え時の仕様・要件定義など多岐にわたり、幅広い知識を基にした即応力が求められます。

公認会計士の市場価値は?

公認会計士は、財務会計、監査、税務といった会計に関する高い専門的知識や経験を持ち合わせているという前提を持たれることが多く、転職市場においても一定の市場価値があります。しかし、それだけで高い年収が約束されるわけではありません。条件・待遇は転職先によってまちまちです。一般論としては、M&Aや企業再生、国際会計・国際税務、企業再編税務などの高い専門性が求められ、人材が不足している仕事に就く場合に高年収が期待できます。

また、企業によって公認会計士へのニーズは異なるため、年齢制限は特にありません。年齢が高くても監査法人でパートナーを務めた経験のあるベテランであれば、大企業の役員として招かれるケースもあります。その一方で、年齢が若いと高い会計スキルを持っているとしても、大企業の役職ポジションでの採用は難しい傾向があるので頭においておきましょう。

ただし、若手にはポテンシャルが評価される利点もあります。特に上場を目指すベンチャー企業のCFOを目指すなら、若いうちにチャレンジすることをおすすめします。年齢が高くなるとベンチャー企業への転職が難しくなる可能性があるからです。公認会計士の転職では、年齢制限ではなく求められているポジションと相応しい年齢を把握しておくことが大切であると言えるでしょう。そういった点で、20代から40代は求められているポジションと相応しい年齢が重複することが多く、転職に適した年齢と言えるかもしれません。

採用基準、求められることについて

公認会計士を必要とする理由や採用基準は企業によって異なります。しかし、当たり前ですが「公認会計士であれば誰でもよい」と考える企業が存在しないことは共通しているでしょう。

公認会計士の知識や経験は、あくまで最低限必要なスキルです。企業が求める人材は、これまでの経験と高い専門性をさらに活かして自社で活躍する人です。英語やその他の外国語が話せる語学力、株式上場、M&Aなどに関する専門知識は大きなプラス材料となるでしょう。また、公認会計士の場合、事業会社に入るとすぐに役職を与えられることも多く、会計スキルだけではなくチームをまとめるリーダーシップも要求されます。投資銀行、コンサルティング会社での業務は、お客様相手の仕事となるため、コミュニケーション能力は必須です。チームでの行動が多い監査法人と違い、一人で行動することが多い仕事に就いた場合は主体性も求められます。

求人側のニーズによって強く求める要素はさまざまですが、大なり小なり上記すべての能力が求められると言ってもよいでしょう。高い年収を提示される場合は、それなりの価値が求められているということです。転職活動を機に自身の経歴・スキルを棚卸ししてみてください。不足しているようであれば、それを補う努力と覚悟が求められています。

公認会計士の転職事情

多くの公認会計士は監査法人からキャリアをスタートさせます。監査法人から別の業界・職種へと転職を志す人も多いでしょう。監査法人から別の業界・職種に転職した人が実感するのが、自分が経験してきた職域の狭さといわれています。公認会計士に求められるスキルの奥の深さ、幅の広さを痛感するのです。

例えば、監査法人では高い監査スキルが求められる一方、監査する側の立場でしか物事を見ることができません。しかし、事業会社やコンサルティングファームに転職すると、高い監査スキルというよりは専門的知識を活かし、企業のマネジメントに貢献することが求められます。仕事の内容は多岐にわたりますが、当然、「やったことがないからわからない」では通用しません。マニュアルが存在しない業務でもあり、自分で情報を吸収し活かしていく努力が必要不可欠です。

もちろん、監査法人での経験は大きな強みです。一社に偏らず様々な会社の経理の現場、多様な業務に接してきたことは、市場価値につながります。これは監査法人で業務を遂行してきた人に特有の、貴重な経験です。監査法人で積み重ねてきた経験や知識を最大限に活かし、次のキャリアに踏み出してください。

まとめ

公認会計士の転職には様々な選択肢があります。自身の経験を棚卸しして、身につけてきた強みや専門性を活かし、もっとも活躍できる業界・職種を見つけましょう。これまで携わることのなかった業務であっても、幅広い知識・経験を持つ公認会計士であれば、努力次第で必ず活躍することができます。

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