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退職の手続きとトラブル事例

転職活動の際、注意したいポイントのひとつが「退職の手続き」です。いざ転職先が決まってあとは会社を辞めるだけとなってから、上司に引き止められてしまったり、引き継ぎがうまくいかなかったり、けんか同然で追い出されてしまったりして、スムーズに退職できない人は少なくありません。場合によっては転職先を巻き込んでしまうこともあります。「立つ鳥跡を濁さず」といいますが、社会人として円満退社は心がけたいものです。トラブルが起こらないように退職するためにはどうすればよいのでしょうか。またトラブルが生じてしまった場合はどう対処すればよいのでしょう。

退職前に確認しておくべきこと

退職をする前に気をつけておきたい点として「会社を辞める決意を変えない」ということがあげられます。退職時には、上司および経営陣などと面談をするのが一般的です。この時、場合によっては引き止めるために交渉をしてくる場合があります。例えば給与が低いために退職を決意したのに「給与を上げる」と言われたらどう思うでしょうか。場合によっては転職先よりも良い条件を提示されるかもしれません。

しかし、ここで引き止めに応じてしまうのは危険です。転職をとどまったとしても「退職の意思を伝えた」という事実は残ります。社内にうわさが広がれば居心地が悪くなる可能性がありますし、会社側も一度辞めようとした事情を知っているため要職への昇進・昇格を渋るようになるかもしれません。また、ひどい場合はそもそも出してきた条件が守る気のない口約束の可能性もあります。このようなことがないように、一度退職を決めたら初志貫徹を心がけてください。転職先からのオファーを受諾する前に「もし今の会社で、給料が上がっても/昇進しても/希望の部署に異動できても」転職するのかどうかを何度も自問自答して、転職の決意が本物かどうかを確認し、一度決断したら意思を貫きましょう。

退職までの流れ

退職は、退職願を会社に提出すれば終わりというものではありません。退職は自分が新たな会社で仕事をするために行うものですが、自分本位の退職によって周囲のメンバーに迷惑をかけてしまうのでは社会人失格といえます。円満退社の基本は「周囲に迷惑をかけない」ということです。引き継ぎなどをしっかり行うためにも最低でも1~2カ月前から準備を始めておきましょう。一般的には退職までの流れは以下のようになります。

(1)退職意思を上司に伝える
まずは退職の意思を直属の上司に伝えます。社長や幹部クラスの人に直接伝えることは控えましょう。上司の管理責任能力が問われて、トラブルに発展することがあります。この段階では、先輩や同僚などにはまだ内密にしておきます。退職が正式に決まっていないにもかかわらず、うわさが広がってしまうと周囲の態度が変わってしまうことがあり、人づてで初めて上司の耳に入ることがあると印象が悪くなってしまうためです。

(2)退職日を設定する
上司の了承を得たら、退職までのスケジュールを相談していきます。後任者の決定・採用、退職時期に問題はないかなど、さまざまなことを上長と話し合ってから、正式に退職が決定します。告知はこの段階で行われるため、同僚、部下、クライアントなどに混乱を与えないためにも、自分からはなるべく周囲に対して沈黙を貫きましょう。

(3)退職願の提出
退職願は会社から了承が出たあと、かつ退職日の1カ月前までに提出するのが一般的です。了承される前、つまり上司への相談時に退職願を出しても受理してもらえないので注意しましょう。基本的に自己都合による退職は「退職願」、会社都合による退職は「退職届」と区別されており、前者は撤回可能ですが後者は撤回できないという特徴があります。転職は自己都合に分類されるため「退職願」と書きましょう。なお、退職願には転職理由を詳しく書く必要はありません。「一身上の都合」と記載すれば十分です。

(4)引き継ぎ
転職後にも業務が滞りなく行えるよう、後任者に引き継ぎを行います。OJTで実作業を教えるのはもちろんですが、見たり聞いたりするだけではすべての仕事を教えることは困難です。引き継ぐべき仕事のボリュームが多い時は、業務内容やノウハウをドキュメントに残しておくことでスムーズな引き継ぎが期待できます。

(5)退職当日
転職後もかかわることがあるかもしれないので、関係者へのあいさつはしっかりとしておきましょう。メールでの報告が一般的となっていますが、特にお世話になった人にはなるべくあいさつ状(はがき)を送るようにします。また退社当日はさまざまな手続きがあるため、早めの出社を心がけましょう。

退職時によくあるトラブル

退職時には多かれ少なかれトラブルが生じやすいものです。円満退社ができなかったために、転職先の内定が取り消しになってしまうこともゼロではありません。よくあるトラブルとその対処方法について考えてみましょう。

Case1「上司に引き止められてしまった」
上司に退職の旨を告げたところ、強い引き止めにあってしまったというトラブル。
本当に上司が親身になってくれているのなら考える余地があるかもしれません。しかし、保身のためだったり、会社の都合で引き止められたりした時はどうすればいいのでしょうか。相談しても上司の理解を得られなかった場合は、上司の上司、または人事部に直接相談しましょう。「退職の自由」は労働者に認められている権利です。本来ならば上司を通すのが筋ですが、こちらが真摯に対応しているにも関わらず取り合ってもらえないようならば、どこかで一線を引く必要があります。また、万が一、会社の誰にも取り合ってもらえない場合は労働基準監督署など公共機関に相談するという選択肢もありえます。
Case2「退職理由を素直に伝えたら大げんか」
退職の理由を素直に伝えたところ、上司や同僚などと大げんかになってしまったというケース。
退職理由は人によってさまざまだと思いますが、大きな不満があったとしても当たり障りのない理由だけを伝えておくのは円満退職のテクニックのひとつです。会社を去るところまでが退職です。在職中にストレスをすべて吐き出してしまうとトラブルに発展することが少なくありません。引き継ぎなどに影響が出ることもあるので、本心は退社するまで自分の胸の内にしまっておく方が賢明でしょう。
Case3「自分より先に後任者が辞めてしまった」
引き継ぎの段階で、自分よりも先に後任者が退職してしまったというケース。
転職予定日までの時間がない場合は、引き継ぎ作業もつい急いでしまいがちです。しかし、短時間のうちにすべての仕事を教えようとすると、後任者が「仕事をこなす自信がない」と不安になって、先に辞めてしまう可能性があります。引き継ぎ期間が十分でない時は、退職までに無理にすべての仕事を教えるのではなく、基礎となる部分を正確に教えるようにして、残りの部分は文書化しておき後任者がいつでも参照できるようにしておきましょう。

おわりに

法律上は、退職までに必要な期間は最低2週間と定められていますが、現実的にはたった2週間で引き継ぎを行うのは困難です。また、企業によっては「1カ月前」「2カ月前」などと申告期間が決まっていることもあるので、就業規則を事前にチェックしておきましょう。



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