経済官庁／国家公務員　キャリア官僚
	これまでのご経歴 国立大学（経済学部）を卒業後、日本経済に貢献したいという想いから経済官庁へ入省。経済官庁において、下記の業務を遂行。 ・財政政策の分析 ・政府経済見通しの策定、関係省庁との折衝、省内調整 退省後、大学院経済学研究科において、産業組織論と貿易論等の研究に携わる。米国のビジネススクールにおいても経営管理コース、ファイナンスコースを修了。 保有資格・その他 ・TOEFL 223点 転職理由・希望 経済官庁において、日本のマクロ経済政策に関わる実務を担当する中で、経済理論をより体系立て研究したいという動機とミクロから個別企業の問題解決を実施することで日本経済に貢献したいという２つの動機を抱く。悩まれた末、まず大学院で理論と実践的な経営学を学ぶ事を決意し、経済官庁を退省。大学院卒業のタイミングで、将来、経営コンサルタントとして自立してゆく方向でキャリアビジョンを形成し、就職活動を開始。

日系コンサルティングファーム／コンサルタント
	仕事内容 大手民間企業、パブリックセクターなどへ経営戦略、経営計画、事業再構築、新規事業開発、組織・人事戦略、人事制度改革、財務戦略、リスク管理、などに関するコンサルティングを行う。 応募資格 ・企業経営に対する強い関心・コミュニケーションスキル ・責任感が強く、仕事を最後までやりぬける方 実務経験は必ずしも必要としませんが、コンサルティング会社の経験者、民間企業で戦略立案や制度設計等についての経験を持つ方についてはとくに歓迎。

■成功のポイント コンサルティングファームの選考では、通常、これまでに経験した職務内容以上に、地頭の良さやコミュニケーション力が求められます。今回もＫ氏の分析・リサーチ能力に対して、採用企業から大変に高い評価を頂き、内定の決め手となりました。またケミカル面でも、Ｋ氏の実直なお人柄が、採用企業の落ち着きとIntegrityを備えた企業文化にもフィットされたように思います。自分に合ったコンサルティングファームを選ぶには、その企業の得意分野や業界だけでなく、企業文化との相性も大切です。Work-Life Balanceや社員のDiversityなどを含め、Ｋ氏はご自身に合ったファームを選択されたように思います。

■今後のキャリアパス コンサルタントとしてのキャリアが始まったばかりですので、少なくても３～５年は現職でコンサルタントとしての下積みを経験する必要があるのではないでしょうか。そして、プロジェクト全体のマネジメントを担えるように成長された段階では、独立に向け、コンサルタントとしての深みを持つためにも、他のファームで新しいメソトロジーを学ぶことも選択肢の一つだと思います。いずれにせよ、ご自身の頑張り次第で、将来経営コンサルタントとして個人事務所を構えることが十分に可能ですので、今のプロジェクトに全力で関わり、一歩一歩着実に歩まれることが大切ではないでしょうか。

■Ｋ氏より 転職活動をはじめた当初は、自身の長期的な目標を達成するためにコンサルティングという業界に目標を定めたものの、短期～中期的なアクションについてはイメージしきれていませんでした。そんななか、アンテロープの担当者さんと既に持っているスキルの棚卸をしていくなかで、自身の「強み」と転職先で「できること」をうまく結び付けられたことが成功につながったと考えています。紹介先のカルチャーにも配慮していただき、おかげ様で転職を成功させることができました。