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労働・教育・産業社会政策に関するコンサルティング 求人詳細情報

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労働・教育・産業社会政策に関するコンサルティング [ID:43149]

想定年収
600万~2000万円
仕事内容
以下のいずれか、または複数の業務を担当。

【業務①:雇用・労働、教育・産業人材育成、少子高齢社会等分野を中心とする調査研究・事業推進支援】
官公庁・自治体・産業団体等からの受託を中心に、調査研究や実証事業を通じた制度・政策等の課題分析、政策企画・政策評価・制度改善等に関する提言や支援を行うほか、行政等による政策広報や事業運営支援を行う。

[業務の具体例]
・ワークエンゲージメントに関する調査研究
・職務給・ジョブ型雇用等雇用管理に関する調査研究
・最低賃金に関する調査研究、人的資本投資に関する国内外調査
・リカレント教育に関する調査研究・実践支援
・女性活躍に関する公的事業運営支援
・各種産業・地域における人材需給推計・スキルマップ構築
・少子化対策等分析業務など

【業務②:政策知見をベースとした企業・業界団体等に対するコンサルティング】
人材不足や働き方などに課題を抱える企業・業界団体や、今後の事業戦略検討に際しての労働政策動向、労働市場に関する情報の活用ニーズを持つ企業・団体に対し、蓄積された政策研究に係る知見、ノウハウや有識者ネットワーク等を用いて、実践的な情報提供を行い、企業・団体の意思決定や戦略立案を支援。

[業務の具体例]
・人材確保に向けた労働市場動向に関する情報提供・戦略立案支援
・雇用類似就業者に関する保護等政策動向に係る情報提供・提言支援
・専修学校等統廃合戦略に係る戦略立案支援
・外国人材に関する法政策動向に係る情報提供など
必要経験
以下のいずれかの経験・スキルをお持ちの方(必須)
[経験]
【プロジェクトリーダークラス】:以下の経験をお持ちの方
シンクタンク、コンサルティングファーム等におけるプロジェクトリーダー(プロジェクト実施責任者、プロジェクト受注に係るリード)の実務経験

【メンバークラス】:以下のいずれかの経験をお持ちの方
①シンクタンク、コンサルティングファーム、大学等研究機関における当該領域の実務経験
②官公庁、自治体、一般事業会社等における人材関連の実務経験

[スキル・資格]
①実務経験相応のスキル、特に労働・教育・社会政策等分野に関する知見
②業務に対する自発性・積極性、論理的思考力、ドキュメンテーション力、定量分析スキル、コミュニケーション力
予定勤務地
東京都千代田区
企業名
社名非公開:国内有数のシンクタンク系コンサルティング会社

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