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環境エネルギー×まちづくり/官民連携事業(公共/民間)【東京/大阪】

企業名

株式会社日本総合研究所

仕事内容

深刻化する気候変動等の社会課題に対し、具体的なソリューションとしての事業化（地域支援）ならびに、それを支える国への政策への提言・立案・実行までの一気通貫のコンサルティングを行う。地域内外の産官学民の関係者の連携体制と様々なツールの組み合わせによって、環境・社会・地域経済がバランスしたサステナブルな社会をデザインする。

　1.「脱炭素社会」の実現
　2.「資源循環・自然共生社会」の実現
　3.「スマートで強靭な社会」の実現

想定年収

700万～1750万円

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環境エネルギー戦略コンサルティング(民間/公共)【東京/大阪】

企業名

株式会社日本総合研究所

仕事内容

1. 脱炭素包括パッケージ支援
顧客が直面する”イシュー起点“で環境・エネルギー・資源の諸戦略を包括的に検討、支援
例）次世代政策の展望、顧客イシューベースのソリューション開発の展望、CNを目指す顧客支援の在り方、サーキュラーエコノミー、まちづくり、EV・充電器、環境価値・クレジット市場、次世代燃料、蓄電池　ほか

２．政策提言・政策立案に関するリサーチ＆コンサルティング
環境・エネルギー資源分野の市場・政策調査、インフラ輸出政策提言&具現化、新規技術・事業のFS・実証事業支援（諸外国の政策動向等に関する深い知見、民間事業の事業戦略策定支援の知見・ノウハウに基づき実効的な政策を立案）

３．電力・ガス事業の戦略策定・事業開発
電力・ガス制度改革対応、組織再編、事業戦略検討、営業戦略策定、各種電源開発支援、新規事業開発支援（制度動向や諸外国におけるユーティリティ各社の事業戦略等を踏まえた革新的な事業戦略やビジネスモデル策定を実施）

４．海外の環境・エネルギー資源市場に関する調査・参入戦略
成長著しい諸外国の環境・エネルギー資源市場を対象としたマーケティング調査、参入戦略策定、アライアンス戦略（環境・エネルギー・資源関連事業に関する知見に基づく制度・市場の差異に関する深い洞察、実効的な戦略策定を実施）

５．気候変動分野を中心とした社会的要請への対応支援
TCFDシナリオ分析・情報開示支援、環境長期ビジョン作成、GHG排出量算定・目標設定、カーボンクレジット関連調査、資源循環戦略支援（国や自治体の政策立案や企業の事業支援に関する知見に基づいた実効的な対応支援や調査、取り組み推進を実施）

このほか、「生物多様性をふまえた事業戦略策定支援」「まちづくり創出」など、異なる専門性、知見を有する社内他グループメンバーなどとも協働して多様なソリューションを提供。

想定年収

700万～1750万円

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介護シニアビジネス戦略コンサルティング(公共/民間)【東京/大阪】

企業名

株式会社日本総合研究所

仕事内容

介護・高齢者・障害等の領域の社会課題を、官民双方に働き掛けながら解決していく戦略コンサルティングを行う。

注力テーマとして、以下の4テーマを設定している。
「ビジネス・マーケティングの力で福祉的な社会課題を解決する」ことを特徴としており、官民連携が求められるテーマに注力している。
　・認知症の人を含む共生社会づくり（政策・計画策定、認知症フレンドリーな製品・サービス開発）
　・次世代の介護へのアップデート（介護テクノロジー活用、介護人材確保、経営の高度化）
　・介護予防の革新・介護関連サービスの産業化（官民連携の事業開発、保険外サービスの振興）
　・家族介護者支援（ビジネスケアラー・ヤングケアラー支援、認知症家族介護者支援）

上記の注力テーマについて、産官学のハブとして、官民双方の案件を推進する。
1. 官公庁・自治体【70%程度】
　・厚生労働省の委託・補助の調査研究（認知症、介護・障害分野のテクノロジー、介護人材確保・育成、ケアマネジメント、権利擁護、リスクマネジメント、保険外サービス等）
　・経済産業省・AMEDの委託事業（認知症、介護テクノロジー、保険外サービス、ビジネスケアラー支援等）
　・内閣府、こども家庭庁、中小企業庁等各種省庁での調査研究
　・自治体の各種事業・計画策定等の支援（認知症、介護テクノロジー、介護人材確保、介護予防等）
2. 民間企業【30%程度】
　・高齢者・介護予防等の領域の新規事業開発・マーケティング
　・介護業界向けの新規事業開発・マーケティング
　・介護事業者の経営改善、事業開発、DX支援
　・民間企業・団体との連携による政策提言・アドボカシー活動

想定年収

700万～1750万円

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デジタル戦略/自治体DX/地域産業振興(公共)【東京】

企業名

株式会社日本総合研究所

仕事内容

「公共×デジタル」を主テーマとし、幅広く、行政機関の支援を実施。具体的には、行政経営から、教育、防災、観光など、これまでのグループとしての実績、各メンバーの専門性や問題意識などを総合的に勘案しながら、具体的な公共分野におけるテーマ設定して活動する。

官公庁に働き掛け、行政のデジタル化支援・地域のデジタル化支援に関する調査・コンサルティングを行う。
・国や自治体におけるデジタル化政策
・行政におけるDX戦略（DX戦略立案、DX推進プロジェクトの実施支援等）
・データ利活用の促進（EBPM等）
・行政におけるシステム企画・調達（システム企画、最適化、再構築、予算精査、要件定義、調達支援等）
・行政における業務改革（業務の見える化、デジタルツール等の活用による業務改善手法の提案等）
・地域デジタル化戦略および実装支援（防災、教育、観光、地域活性化、地域企業DX化支援、等）
・その他、デジタル化と関りが深い産業振興政策、地域振興政策　等

想定年収

700万～1750万円

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デジタル戦略コンサルティング(民間)【東京/大阪】

企業名

株式会社日本総合研究所

仕事内容

民間のDX戦略・IT業務コンサルティングを行う。顧客企業のDX戦略・計画策定からIT調達・施策実行・評価までを一貫して支援する。

1.全社業務改革
　・本社改革、経営・事業管理強化（マネジメント改革）
　・営業部門の業務革新
　・サプライチェーンマネジメント（SCM）改革
　・ワークスタイル変革（働き方改革）
　・システムコンサルティング〔情報システム最適化〕

2.DX構想策定／実行支援
　・レガシー・トランスフォーメーション　～業務のデジタル対応・基幹システムの刷新～
　・顧客接点・顧客体験の高度化　～顧客チャネルの最適化～
　・データドリブン経営の仕組み構築
　・本社DX　～DX時代のシェアード・サービス・センター強化/ITガバナンスの再整備～
　・生成AI等の先端技術を活用した業務改革支援

想定年収

700万～1750万円

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組織人事コンサルティング(人事戦略・制度構築・人的資本経営)【大阪】

企業名

株式会社日本総合研究所

仕事内容

主に民間企業を対象とした人的資本経営をテーマとするコンサルティング、コンサルティングソリューションの開発及び情報発信を行う。

＊人的資本経営とは、経営戦略と連動した人材戦略の策定から、人材戦略の推進に向けた各種組織・人材マネジメント（例：採用・配置・育成・退職等に関する制度・プロセス等の運用基盤）、これを支える人事制度や働き方に関するルールや環境の整備、運用支援までを領域とする組織・人材開発テーマである。

1.企業の持続的成長を支える基盤である「人的資本経営」に関するコンサルテーション提供
・コンサルティングプロジェクトの生産リーダーとして、企画提案内容に基づきプロジェクトを推進・リードする
・コンサルティングを通じて得た知見をもとに、当該テーマのプロモーションに資する情報発信を行う

2.アカデミアとの協業による組織・人材開発に関する新たなコンセプト・ソリューションの開発及び普及啓蒙
・アカデミアでの研究テーマ等を起点とした組織・人材開発に関するソリューション開発を自ら構想し、アカデミアやHRスタートアップ等との共創を通じ開発・普及を牽引する
・開発した概念、ソリューションについて、啓蒙・プロモーションに関する情報発信を行う

想定年収

700万～1750万円

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経営戦略コンサルティング(企業価値向上×社会課題解決)【東京】

企業名

株式会社日本総合研究所

仕事内容

戦略の力で社会価値を創出する」をコンセプトに、顧客の経済的成長が社会的価値に繋がるよう、戦略策定から実行まで支援する。顧客成長≒経済成長≒社会課題解決」となる好循環を目指し、各領域のプロフェッショナルが顧客に伴走型で支援するのが特徴である。

1. 経営・事業戦略
存在意義（パーパス）から、どうありたいか（ビジョン）、到達地点に向けた戦略として中計・事業戦略の策定を支援

2. サステナビリティ
経済・社会・環境の価値の創出を、価値創造の文脈を意識し、財務と非財務がバランスする戦略策定、ESG対応を支援

3. 事業開発
社会課題を解決するような新規事業を、スタートアップや自治体等と共創しながらオープンイノベーション型で開発することを支援

4. ブランディング＆マーケティング
デジタルマーケティング等の手法に飛びつくのではなく、「売れて当たり前のロジック」を構築することで、顧客や市場にフィットするマーケティング戦略を策定し、実行を支援

想定年収

700万～1750万円

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コンサルティング部門_プロジェクトの業務支援／部門共通本部系機能の企画・推進・運営

企業名

株式会社日本総合研究所

仕事内容

コンサルティング部門内の業務支援系スタッフとして、事業法人・官公庁向けに営業するコンサルタントのプロジェクト遂行に際して発生する、契約事務等の間接付帯業務をサポートする業務や、社内ルール・手続き・法令等の遵守を確認・指導する業務を、総合職・一般職のアシスタントとともに担当する。
入社後、サポートや判断に必要なルール・手続き・法令等を習得して頂く機会があるので、応募時点で法律に関する専門的な知識は不問。
また、本人の能力／経験／希望／適性に応じて、管理系スタッフとして、部門全体にわたる共通機能や制度の設計／運用展開等の他、本部施策の企画・運営・推進、DX化推進等を行う場合もある。

<コア業務＞
(1)コンサルティングプロジェクト推進における間接事務支援
(2)コンサルティングプロジェクト推進におけるコンサルタントの営業管理、内部管理、指導
(3)間接業務、並びに部門共通機能に関する改善企画・推進
(4)共に業務を推進する総合職・一般職のマネジメント・育成指導
(5)本部組織の企画・運営・推進

＜具体的な業務内容＞
(1)プロジェクトの契約内容に応じた特殊事務発生時の社内関係部門との調整
(2)担当グループのマネジメントに関するコンサルタントの支援(労務管理・経費承認など)
(3)部門全体の本部機能として、
ルール/手続きの整理・見直し、各種情報の整理、
分掌に応じた業務整理/集中化による効率化推進、各種企画・施策推進、
手続き漏れや紛失等の事態発生抑止、本社各部署との交渉・相談

想定年収

700万～1750万円

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経営戦略コンサルティング(経営戦略・経営基盤)【大阪】

企業名

株式会社日本総合研究所

仕事内容

大阪を拠点として、主に西日本の中堅企業を対象に、経営者（重要意思決定者）と信頼関係を築きながら、以下領域のコンサルティング/商品開発/情報発信を行う。

主に西日本の中堅企業（売上高100億円～5,000億円程度、上場・非上場問わず　*中小企業は非対象）を中心に、企業価値向上を支援する。
以下のテーマに重点的に取り組む。
・長期ビジョン・中期経営計画・事業戦略策定、新規事業開発
・長期ビジョンを実現する財務戦略・財務管理体制構築、ROIC経営の実践、株主価値向上
・サステナビリティ実現・統合報告作成助言
・経営層のガバナンス改革、役員報酬制度改革
・次世代幹部人財育成、管理職育成
・組織設計、組織風土改革

また、いくつかの産業・領域においては業界知見を活かし、民間企業のみならず官庁・自治体向けの支援も行う。
・食農産業
・学校/教育
・卸売業
・地域金融

想定年収

700万～1750万円

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経営戦略コンサルティング(経営戦略・経営基盤)【東京】

企業名

株式会社日本総合研究所

仕事内容

経営戦略及びマネジメントに関する以下の領域を対象に、民間企業の戦略の策定からその実行、経営を支える仕組みの構築・高度化までをトータルでサポートする。

1. 経営戦略
　・長期ビジョン・中期経営計画の策定と推進
　・事業ポートフォリオマネジメント、事業領域の拡縮のプランニング
　・M&A戦略の策定
2. 経営組織・経営管理
　・グループ経営組織の再構築（カンパニー制導入、持株会社体制への移行等の経営組織の変革）
　・コーポレート・ガバナンス改革（権限・責任・会議体設計、会社機関の見直し、リスクマネジメント高度化等）
　・経営管理制度の構築
3. 業務改革・生産性向上
　・業務実態把握
　・業務効率化施策の立案と推進
　・シェアードサービスセンターの設計と構築

想定年収

700万～1750万円

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