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システムリスク管理担当主任～課長代理（システムリスク管理課）

企業名

社名非公開：米国に本社を構える大手保険会社

仕事内容

＜システムリスク管理に関する企画推進＞
・全社サイバーセキュリティ管理態勢の成熟度向上に向けたプログラムの企画推進
・システムリスク管理フレームワークの企画/実施
・サイバーセキュリティ/システムリスクに関連した各種メトリクスの管理
・サイバーセキュリティ/システムリスクに関連したポリシー/スタンダードの整備及び遵守状況のモニタリング
　
＜システムリスクの評価及び改善＞
・EUC/クラウドを含めたITシステムに対するリスク評価
・リスク低減のための対策検討及び実施（社員への意識啓発や教育を含め）

＜ＩＴコンプライアンス関連事項の企画および推進＞
・SOX、法令、金融庁など各種ITコンプライアンス関連事項対応のための企画と推進

想定年収

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経営数理部

企業名

社名非公開：米国に本社を構える大手保険会社

仕事内容

経営数理部の以下の業務の中から、適正や経験、希望などを踏まえて担当職務を決定する。なお、定期的にジョブローテーションを実施している。
① J-GAAP決算業務/US-GAAP決算業務
・保険契約準備金等の計算
・保険数理における統計資料の作成
・保険計理に関する会計制度の調査、研究および導入
・数理決算に関するシステムの開発
② 収支予測業務
・中期収支予測における保険契約関係収支の予測
・保険計理人の将来収支分析・負債十分性テスト
・再保険業務
③ 保険引受リスク管理業務
・保険引受リスクに係るモニタリング・分析、各種アサンプションの作成
・保険引受リスク管理に関する調査および研究
・保険引受リスクに関するシステムの開発
④ 経済価値ベースの保険引受リスク管理業務
・経済価値ベースの保険負債および保険引受リスクの計測・分析
・経済価値ベースのソルベンシー規制導入に向けての対応
・MCEVの活用
・商品別・チャネル別などの収益性の検証
・収支予測に関するシステムの開発

想定年収

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通貨オプショントレーダー

企業名

社名非公開：日系大手金融機関

仕事内容

通貨オプション取引のトレーディング業務全般：
・マーケットメイキング
・損益・ポジション管理
・トレーディング分析高度化推進
・システム基盤整備
・他部署、関連会社と連携したプロジェクト推進

想定年収

700万～1200万円

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オペレーション企画 / リードメンバー

企業名

社名非公開：人工知能による投資助言会社

仕事内容

・オペレーション全体の最適化・自動化に向けた改善案の策定および推進
・SaaS／AIツールなどデジタルソリューションの導入企画と現場への定着支援
・口座開設や運用開始でお困りの方向けのフォロー施策の企画立案・推進
・新機能や新サービスリリース時の業務フローの構築と、開発部門を含む関係各所との連携
・上記に伴う組織を横断した開発案件のプロジェクト推進（要件定義の整理、進行管理や関係各所との調整）

※当該ポジションでの勤務は出社メインでの勤務を想定しています。

想定年収

700万円～1150万円

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【パブリックセクター・ヘルスケア事業部】医療機関・介護施設経営コンサルタント

企業名

社名非公開：国内最大級の監査法人

仕事内容

■業務内容
医療機関等が抱える様々な経営上の課題解決に向けたアドバイザリー業務、医療介護分野において政策を立案する国（主に厚生労働省）・政策の執行を所管する地方公共団体に対する調査・実行支援に係るアドバイザリー業務を提供します。
・医療機関や介護施設の収益改善、コスト削減、業務見直し
・医療機関等向け経営戦略策定・実行支援
・組織再編（地域医療再編、合併、ガバナンス構築）
・医療機関等の人事制度構築・改訂
・国（厚労省）や地方公共団体による医療介護政策に係る各種調査・分析、立案・実行支援　など

■提供サービスWebページ
https://www.deloitte.com/jp/ja/services/consulting/services/dthc.html

■主たるクライアント
・大規模な医療施設や介護施設を運営する民間非営利法人、大学病院、公立・公的病院等
・厚生労働省等の中央省庁、都道府県や市町村等の医療介護担当部局

■期待役割、訴求ポイント
・当法人のパブリックセクター・ヘルスケア事業部は、「プロフェッショナルとしての矜持を持ち、社会課題の解決等を通じてパブリックガバナンスの発展に貢献する」ことをミッションとし、公的機関及び非営利組織に伴走するパートナーとして、日本国内の医療介護施設や地域が抱える医療介護分野の社会課題を解決するためのプロジェクトを推進しています
・医療介護制度や人口動態等の課題を抱える日本の医療介護業界に対し、EBPM(Evidence-Based Policy Making)を生かした課題認識などを担い、各自が有する専門性を活かし課題解決に向け貢献することができます
・コンサルティングやアドバイザリーサービスだけではなく、公認会計士をはじめとする様々な分野の専門家と連携し、ご自身の強みを発揮して価値創造及びプロジェクトマネジメントの中心を担っていただく役割を期待しています。また、新規クライアントに対する提案活動や個々のサービスデリバリーなどクライアントフェイシングを現場でリードしていただくことも期待しています
【監査法人の事業背景】
監査法人における非営利・公共領域の取組においては、アドバイザリーサービスなど非監査業務の重要性が年々高まっており、公認会計士以外の専門性やバックグラウンドを持つメンバーが多数参画しています。メンバーには、中央省庁・自治体職員OB、他社コンサルティングファーム出身者、システムエンジニア出身者、医療経営コンサルティング会社出身者等、様々な背景を持つメンバーとのコラボレーションにより多様な業務を経験することで、幅広い選択肢の中からご自身のキャリアや経験値を伸ばしていくことが可能です。
【当監査法人に入社するメリット】
監査法人でキャリアを積むことのメリットとしては、①堅実な組織基盤・財務基盤を背景にして短期目線ではなく中長期での案件組成やプロジェクト開発・ビジネス開発に取り組むことができること、②グローバル・AsiaPacificや国内のグループ内他法人（コンサルテイティブ、T&Lや子会社事業会社）、デロイトトーマツグループ内の専門家との連携により、専門性が高い様々な業務に参画できることが挙げられます。

想定年収

500万～2000万円

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事業企画

企業名

社名非公開：電力需要家目線でのエネルギー調達の最適化を推進するスタートアップ

仕事内容

・プロダクト/事業別の成長戦略設計、ロードマップ策定
・プロダクトの新機能・改善企画における要件定義、仕様整理、優先順位付け
・ユーザー行動や業務オペレーションに基づいた機能設計や仮説構築
・テックチーム（エンジニア・デザイナー）と連携した開発ディレクション
・プロダクト横断のKPI設計とデータ分析、改善施策の推進
・クロスセル・アライアンス戦略の設計と実行
・新規事業・サービスの立ち上げにおけるリサーチ、PoC設計、市場仮説検証

想定年収

500万～1000万円＋SO

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不動産アクイジション(REIT/資産取得)

企業名

社名非公開：日本を代表する大手金融機関

仕事内容

・不動産取得にかかる情報収集、各種提案、営業活動、
・不動産取得にかかる物件評価、デューデリジェンス実務、
・不動産取得にかかる相手方、各種関係者との交渉・調整、契約の作成・締結、等

想定年収

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不動産アセットマネジメント(REIT/資産運用)

企業名

社名非公開：日本を代表する大手金融機関

仕事内容

・賃貸不動産の運営・管理全般
・テナント管理、リーシング活動企画
・修繕及びCapex計画の立案
・賃貸不動産の収支計画の立案・管理
・REIT投資家への対応(物件関連事項) 等

想定年収

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法人営業RM（ASC～VP）

企業名

社名非公開：金融の常識にとらわれない発想で、新たな価値を創造する。独自の商品開発力とグローバルネットワークを強みに、顧客に寄り添うソリューションを提供するチャレンジャーバンク。

仕事内容

法人金融部門内における下記いずれかの業務に従事いただく予定です。
・既存取引先に対する、融資業務を中心とした各種バンキングビジネスの推進、業況のフォロー・モニタリング（顧客対応、内部資料作成等）
・新規取引先の開拓
・上記業務に関わる付随業務、各種事務等
・国内一般事業法人との総合取引推進（融資・預金・外国為替・その他アドバイザリー等の役務提供）
・融資実行後の債権管理業務全般（モニタリング、自己査定等）
・流動化およびストラクチャード・ファイナンス案件の提案と組成
・外部弁護士委嘱案件に係るドキュメンテーション業務の受託
・プライベートエクイティファンドの出資および各種管理業務
・M&Aアドバイザリー業務
・国内外の不動産ファンドに対するノンリコースファイナンスまたはリコースローンのオリジネーション業務

想定年収

600万～1100万円

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オルタナティブ投資オペレーショナル・デュー・ディリジェンス担当者（シニア）

企業名

社名非公開：オルタナティブ投資運用、投資助言を提供するプロフェッショナルファーム

仕事内容

A.運用会社のODD
① 運用会社が提供する目論見書やFAQ等にて事前調査。
② 運用会社へ当社の事前質問票を送付し、回答を依頼。
③ 運用会社による回答を受領後、各項目のデューデリジェンスを実施。疑問点やさらに掘り下げたい項目については、追加で質問票を送付。
④ オンサイトODDを実施。現地で確認したい事項のリストは事前に通知しておき、リストに基づき経営トップ等との面談を実施。
⑤ ①～④を踏まえODD報告書を作成し、ODD委員会で審議。
⑥ 必要に応じ、運用会社へリスク低減措置検討要請レター（フィードバックレター）を送付
⑦ 12～18か月後に、定例モニタリングとして、①～⑥を実施。
　　　　
B. ヘッドラインリスクのモニタリング
① 運用会社のネガティブ報道を検知するため、メディアチェックを実施
② ヘッドラインリスクを検知したら関係者へ速報を配信
③ 報道の事実確認を行い、その結果を踏まえてヘッドラインリスク・モニタリング報告書の作成

C. お客さま向けODDに関するプレゼンテーション等
・必要に応じてお客さま向け説明等を実施

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