5%ルール
ある公開会社の発行済株式の総数の5%を超えて取得した者は、取得日から5日以内に内閣総理大臣に対して大量保有報告書を提出しなくてはならないという制度。 正式には「株券等の大量保有の状況に関する開示(金融商品取引法第27条の23)」と呼ばれる。いわゆる「5%ルール」は通称である。 株式が第三者に大量に買い占められた場合、株価が突発的な変動を示す可能性があることから、株式市場の透明性の確保と株式投資家の保護を目的としてこのルールが制定された。
なお、株式の取得・保有だけでなく放出に関する情報も開示されるべきとの観点から、大量保有報告書を提出した者は、その保有割合が1%以上増減した場合にも変更報告書を提出する義務がある(金融商品取引法第27条の25)。