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テクノロジー×新規事業開発コンサルティング(民間公共)【東京】

企業名

株式会社日本総合研究所

仕事内容

民間企業各社の「本業とは別の売上創出」にフォーカスし、事業開発・領域拡張を支援する。

1.技術系メーカー・社会基盤系企業における技術や資源をベースとした領域拡張（事業・技術の探索や事業開発、及びR&D支援）
■顧客：機械・機械加工メーカー、エネルギー機器メーカー、各種素形材メーカー、左記業界のバイオ部門、各種エンジニアリング、エネルギー・インフラ　等
■ソリューション：技術を核とした事業領域探索、有望事業の事業戦略・計画策定、不足資源充足のためのM&A支援、コーポレートR&D再構築、パイロット開発営業支援、サービスデザイン、PoC支援

2.粗利率の高いライフスタイル提案企業における感性とデータ・技術を融合した業態革新・業態開発
■顧客：アパレル小売、セレクトショップ、ライフスタイル外食、家具・雑貨、ドラッグ・調剤、リゾート・宿泊業態　等
■ソリューション：戦略投資ブランド・業態の選定（ブランドポートフォリオ）、ビジネスモデル革新、業態開発、ブランド評価・ブランディング

3.新しい技術を使用する難易度の高い投資型事業のプロジェクトファイナンス等を活用した事業開発
■顧客：デベロッパー(洋上風力・太陽光等再エネ開発)、プラントエンジ、SIer（各種エネルギーシステム）、総合商社、建設会社　等
■ソリューション：ビジネススキーム策定、事業開発プロジェクトマネジメント、フィジビリティスタディ、単一企業に閉じない持続可能性の高い地域・国内エコシステム設計（産業創出等）

想定年収

700万～1750万円

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都市戦略×まちづくり/官民連携事業(公共/民間)【東京/大阪】

企業名

株式会社日本総合研究所

仕事内容

都市開発・まちづくり、官民連携（PPP／PFI）、宇宙・衛星をはじめとした大型インフラ等の分野におけるコンサルティングを提供する。

1. 都市開発分野
・デベロッパー、ゼネコンを都市開発に関係する主体の戦略策定やプロジェクト実施支援
・中央省庁や地方公共団体からの都市政策に関する調査受託
・都市開発における新技術の導入支援
・交通分野、インフラメンテナンス分野におけるコンサルティング

2. 官民連携分野
・官民連携事業（PPP／PFI、公有地活用事業等）に関する計画策定、事業手法調査、事業者選定アドバイザリー
・中央省庁や地方公共団体からの官民連携に関する調査受託　など
・民間事業者を対象とした、官民連携事業に対する戦略策定やプロジェクト実施支援　など

3. 宇宙・衛星分野
・官民連携事業（PPP／PFI、公有地活用事業等）に関する計画策定、事業手法調査、事業者選定アドバイザリー
・中央省庁や地方公共団体からの官民連携に関する調査受託　など
・民間事業者を対象とした、官民連携事業に対する戦略策定やプロジェクト実施支援　など

想定年収

700万～1750万円

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環境エネルギー×まちづくり/官民連携事業(公共/民間)【東京/大阪】

企業名

株式会社日本総合研究所

仕事内容

深刻化する気候変動等の社会課題に対し、具体的なソリューションとしての事業化（地域支援）ならびに、それを支える国への政策への提言・立案・実行までの一気通貫のコンサルティングを行う。地域内外の産官学民の関係者の連携体制と様々なツールの組み合わせによって、環境・社会・地域経済がバランスしたサステナブルな社会をデザインする。

　1.「脱炭素社会」の実現
　2.「資源循環・自然共生社会」の実現
　3.「スマートで強靭な社会」の実現

想定年収

700万～1750万円

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環境エネルギー戦略コンサルティング(民間/公共)【東京/大阪】

企業名

株式会社日本総合研究所

仕事内容

1. 脱炭素包括パッケージ支援
顧客が直面する”イシュー起点“で環境・エネルギー・資源の諸戦略を包括的に検討、支援
例）次世代政策の展望、顧客イシューベースのソリューション開発の展望、CNを目指す顧客支援の在り方、サーキュラーエコノミー、まちづくり、EV・充電器、環境価値・クレジット市場、次世代燃料、蓄電池　ほか

２．政策提言・政策立案に関するリサーチ＆コンサルティング
環境・エネルギー資源分野の市場・政策調査、インフラ輸出政策提言&具現化、新規技術・事業のFS・実証事業支援（諸外国の政策動向等に関する深い知見、民間事業の事業戦略策定支援の知見・ノウハウに基づき実効的な政策を立案）

３．電力・ガス事業の戦略策定・事業開発
電力・ガス制度改革対応、組織再編、事業戦略検討、営業戦略策定、各種電源開発支援、新規事業開発支援（制度動向や諸外国におけるユーティリティ各社の事業戦略等を踏まえた革新的な事業戦略やビジネスモデル策定を実施）

４．海外の環境・エネルギー資源市場に関する調査・参入戦略
成長著しい諸外国の環境・エネルギー資源市場を対象としたマーケティング調査、参入戦略策定、アライアンス戦略（環境・エネルギー・資源関連事業に関する知見に基づく制度・市場の差異に関する深い洞察、実効的な戦略策定を実施）

５．気候変動分野を中心とした社会的要請への対応支援
TCFDシナリオ分析・情報開示支援、環境長期ビジョン作成、GHG排出量算定・目標設定、カーボンクレジット関連調査、資源循環戦略支援（国や自治体の政策立案や企業の事業支援に関する知見に基づいた実効的な対応支援や調査、取り組み推進を実施）

このほか、「生物多様性をふまえた事業戦略策定支援」「まちづくり創出」など、異なる専門性、知見を有する社内他グループメンバーなどとも協働して多様なソリューションを提供。

想定年収

700万～1750万円

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介護シニアビジネス戦略コンサルティング(公共/民間)【東京/大阪】

企業名

株式会社日本総合研究所

仕事内容

介護・高齢者・障害等の領域の社会課題を、官民双方に働き掛けながら解決していく戦略コンサルティングを行う。

注力テーマとして、以下の4テーマを設定している。
「ビジネス・マーケティングの力で福祉的な社会課題を解決する」ことを特徴としており、官民連携が求められるテーマに注力している。
　・認知症の人を含む共生社会づくり（政策・計画策定、認知症フレンドリーな製品・サービス開発）
　・次世代の介護へのアップデート（介護テクノロジー活用、介護人材確保、経営の高度化）
　・介護予防の革新・介護関連サービスの産業化（官民連携の事業開発、保険外サービスの振興）
　・家族介護者支援（ビジネスケアラー・ヤングケアラー支援、認知症家族介護者支援）

上記の注力テーマについて、産官学のハブとして、官民双方の案件を推進する。
1. 官公庁・自治体【70%程度】
　・厚生労働省の委託・補助の調査研究（認知症、介護・障害分野のテクノロジー、介護人材確保・育成、ケアマネジメント、権利擁護、リスクマネジメント、保険外サービス等）
　・経済産業省・AMEDの委託事業（認知症、介護テクノロジー、保険外サービス、ビジネスケアラー支援等）
　・内閣府、こども家庭庁、中小企業庁等各種省庁での調査研究
　・自治体の各種事業・計画策定等の支援（認知症、介護テクノロジー、介護人材確保、介護予防等）
2. 民間企業【30%程度】
　・高齢者・介護予防等の領域の新規事業開発・マーケティング
　・介護業界向けの新規事業開発・マーケティング
　・介護事業者の経営改善、事業開発、DX支援
　・民間企業・団体との連携による政策提言・アドボカシー活動

想定年収

700万～1750万円

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プロセスコンサルタント

企業名

社名非公開：お客様の生産性向上を徹底的に推進することを使命とし、DX推進、コンサルティング・アウトソーシングを行うIT企業

仕事内容

主に、通信、IT、金融、といった顧客の営業企画・マーケなど、企業の収益を生み出す部門に対して、実業務を担当する現場視点での業務設計・構築～改善をスピーディーに実現していく。
昨今の環境変化が著しい中で、業務可視化を行いデジタル実装による改善だけでは効果が得られづらく設計をしっかりする必要があります。弊社は、顧客ビジネスや業務を深く理解している強みを活かしながら、最適な業務設計やPDCAを回しながら改善し続け、顧客をリードする。

・業務設計　
　-業務をBPNMを用いて可視化し、顧客が求める品質水準に向けた運用のKPI策定から、
業務フローの自動化可否や、生成AI・デジタルツール等の自動化手段の選定・実装を行います。

・業務構築
　-運用設計に基づく、誰が行っても高品質、スピーディーに対応できるよう、業務手順、フロー図、業務マニュアルといったアウトプットを作成し業務の標準化を行います。

・業務改善
　-順番や担当者を変更することでより効率化できないか、簡素化できないか、ENCRSのフレームワークに沿って継続的に課題設定と改善を行います。
また、VBA・RPA等のデジタルツールや生成AIを活用し、業務のデジタル化を推進します。

想定年収

390万～580万円

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Forensic：ソフトウェア資産管理コンサルタント

企業名

社名非公開：外資系財務プロフェッショナル・ファーム

仕事内容

1.ソフトウェアライセンス監査支援
　・監査対象企業のソフトウェア資産の契約数と利用数の確認

2.ソフトウェア資産管理業務改善支援
　・クライアント企業のソフトウェア資産の棚卸（契約数と利用数の整理）
　・ソフトウェア資産の管理業務の改善提案と実行支援
　・ソフトウェア監査対応支援（ユーザ企業側として）

想定年収

別途ご案内致します

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Forensic：サイバーセキュリティコンサルタント

企業名

社名非公開：外資系財務プロフェッショナル・ファーム

仕事内容

サイバーセキュリティに関連する以下の業務を担当する。

1. サイバーインシデント対応支援
2. サイバーセキュリティアセスメント
3. サイバーデューデリジェンス
4. サイバーセキュリティに関する各種アドバイス

想定年収

別途ご案内致します

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防衛セキュリティ部門（コンサルタント／マネジャー候補）

企業名

株式会社X Capital

仕事内容

・防衛宇宙開発を担う政府機関、官公庁向け新規案件の獲得に向けた営業活動
・各部署との連携によるプロジェクト推進
・官公庁案件における提案書等書類作成
・稟議・内規の確認と申請サポート
・セキュリティ戦略の策定・実行支援
　-クライアントのセキュリティ課題を特定し、現状分析を実施
　-サイバーセキュリティ戦略の立案（リスク評価、ロードマップ作成、組織体制の提案など）
　-具体的なセキュリティガバナンス強化施策の提案・導入支援
　-経営層向け勉強家資料/戦略提言資料の作成およびプレゼンテーション
・セキュリティ対策の強化支援
　-CSIRT（Computer Security Incident Response Team）組織の企画・運営支援
　-インシデント対応プロセスの策定、改善
　-サイバー攻撃シミュレーション演習の企画・運営
　-セキュリティモニタリング業務の効率化・高度化支援
　-情報漏洩リスク管理体制の整備、対応計画の策定支援
・セキュリティ規制対応支援
　-金融機関・通信事業者向けサイバーセキュリティガイドライン対策
　-各種国際標準（ISO27001, NIST, GDPR, PCI-DSS等）に準拠したセキュリティ施策の導入支援
　-監査対応、第三者評価の実施、レポート作成

想定年収

800万～2000万円

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防衛セキュリティ部門（コンサルタント）

企業名

株式会社X Capital

仕事内容

・防衛宇宙開発を担う政府機関、官公庁向け新規案件の獲得に向けた営業活動
・各部署との連携によるプロジェクト推進
・官公庁案件における提案書等書類作成
・稟議・内規の確認と申請サポート
・セキュリティ戦略の策定・実行支援
　-クライアントのセキュリティ課題を特定し、現状分析を実施
　-サイバーセキュリティ戦略の立案（リスク評価、ロードマップ作成、組織体制の提案など）
　-具体的なセキュリティガバナンス強化施策の提案・導入支援
　-経営層向け勉強家資料/戦略提言資料の作成およびプレゼンテーション
・セキュリティ対策の強化支援
　-CSIRT（Computer Security Incident Response Team）組織の企画・運営支援
　-インシデント対応プロセスの策定、改善
　-サイバー攻撃シミュレーション演習の企画・運営
　-セキュリティモニタリング業務の効率化・高度化支援
　-情報漏洩リスク管理体制の整備、対応計画の策定支援
・セキュリティ規制対応支援
　-金融機関・通信事業者向けサイバーセキュリティガイドライン対策
　-各種国際標準（ISO27001, NIST, GDPR, PCI-DSS等）に準拠したセキュリティ施策の導入支援
　-監査対応、第三者評価の実施、レポート作成

想定年収

600万～1000万円

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