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都市戦略×まちづくり/官民連携事業(公共/民間)【東京/大阪】

企業名

株式会社日本総合研究所

仕事内容

都市開発・まちづくり、官民連携（PPP／PFI）、宇宙・衛星をはじめとした大型インフラ等の分野におけるコンサルティングを提供する。

1. 都市開発分野
・デベロッパー、ゼネコンを都市開発に関係する主体の戦略策定やプロジェクト実施支援
・中央省庁や地方公共団体からの都市政策に関する調査受託
・都市開発における新技術の導入支援
・交通分野、インフラメンテナンス分野におけるコンサルティング

2. 官民連携分野
・官民連携事業（PPP／PFI、公有地活用事業等）に関する計画策定、事業手法調査、事業者選定アドバイザリー
・中央省庁や地方公共団体からの官民連携に関する調査受託　など
・民間事業者を対象とした、官民連携事業に対する戦略策定やプロジェクト実施支援　など

3. 宇宙・衛星分野
・官民連携事業（PPP／PFI、公有地活用事業等）に関する計画策定、事業手法調査、事業者選定アドバイザリー
・中央省庁や地方公共団体からの官民連携に関する調査受託　など
・民間事業者を対象とした、官民連携事業に対する戦略策定やプロジェクト実施支援　など

想定年収

700万～1750万円

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モビリティ×まちづくり/官民連携事業(公共/民間)【東京】

企業名

株式会社日本総合研究所

仕事内容

1.まちづくりや交通に関する戦略策定アドバイザリー、ハンズオン支援
技術革新、競争環境、2040年頃の勢力図等を見据えた戦略アドバイザリーを実施。必要に応じ、他社とのアライアンス、経済産業省や国土交通省の制度活用を提案。戦略アドバイザリーから社会実装まで、一貫した支援を実施する。

2.まちづくりに関する高付加価値戦略アドバイザリー、ハンズオン支援
まちづくりの高付加価値化に向けたアドバイザリー（子育て、教育、療育、ヘルスケア、大企業からスタートアップを含むエコシステム構築、P2BSL2ラボラトリー、サービスアパートメント等）

３.政府や自治体の新規政策テーマに関する調査受託
経済産業省や国土交通省における新規テーマに関する調査受託、モデル性の高い自治体の調査受託、ノウハウを蓄積の上民間セクターへの展開を図る

想定年収

700万～1750万円

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環境エネルギー×まちづくり/官民連携事業(公共/民間)【東京/大阪】

企業名

株式会社日本総合研究所

仕事内容

深刻化する気候変動等の社会課題に対し、具体的なソリューションとしての事業化（地域支援）ならびに、それを支える国への政策への提言・立案・実行までの一気通貫のコンサルティングを行う。地域内外の産官学民の関係者の連携体制と様々なツールの組み合わせによって、環境・社会・地域経済がバランスしたサステナブルな社会をデザインする。

　1.「脱炭素社会」の実現
　2.「資源循環・自然共生社会」の実現
　3.「スマートで強靭な社会」の実現

想定年収

700万～1750万円

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ヘルスケアビジネス戦略/新規事業創造(公共/民間)【東京/大阪】

企業名

株式会社日本総合研究所

仕事内容

ヘルスケア領域の社会課題を、官民双方に働き掛けながら解決していく戦略コンサルティングを行う。

・健康増進・予防事業戦略・実行支援
・製薬・医療機器の全社・機能戦略
・ヘルスケア企業海外展開
・ヘルスケア業界参入
・先端医療新規事業戦略構築実行支援
・経営/業務改革発の人財/開発支援（＊医療機関向けコンサルティングは対象外）

想定年収

700万～1750万円

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環境エネルギー戦略コンサルティング(民間/公共)【東京/大阪】

企業名

株式会社日本総合研究所

仕事内容

1. 脱炭素包括パッケージ支援
顧客が直面する”イシュー起点“で環境・エネルギー・資源の諸戦略を包括的に検討、支援
例）次世代政策の展望、顧客イシューベースのソリューション開発の展望、CNを目指す顧客支援の在り方、サーキュラーエコノミー、まちづくり、EV・充電器、環境価値・クレジット市場、次世代燃料、蓄電池　ほか

２．政策提言・政策立案に関するリサーチ＆コンサルティング
環境・エネルギー資源分野の市場・政策調査、インフラ輸出政策提言&具現化、新規技術・事業のFS・実証事業支援（諸外国の政策動向等に関する深い知見、民間事業の事業戦略策定支援の知見・ノウハウに基づき実効的な政策を立案）

３．電力・ガス事業の戦略策定・事業開発
電力・ガス制度改革対応、組織再編、事業戦略検討、営業戦略策定、各種電源開発支援、新規事業開発支援（制度動向や諸外国におけるユーティリティ各社の事業戦略等を踏まえた革新的な事業戦略やビジネスモデル策定を実施）

４．海外の環境・エネルギー資源市場に関する調査・参入戦略
成長著しい諸外国の環境・エネルギー資源市場を対象としたマーケティング調査、参入戦略策定、アライアンス戦略（環境・エネルギー・資源関連事業に関する知見に基づく制度・市場の差異に関する深い洞察、実効的な戦略策定を実施）

５．気候変動分野を中心とした社会的要請への対応支援
TCFDシナリオ分析・情報開示支援、環境長期ビジョン作成、GHG排出量算定・目標設定、カーボンクレジット関連調査、資源循環戦略支援（国や自治体の政策立案や企業の事業支援に関する知見に基づいた実効的な対応支援や調査、取り組み推進を実施）

このほか、「生物多様性をふまえた事業戦略策定支援」「まちづくり創出」など、異なる専門性、知見を有する社内他グループメンバーなどとも協働して多様なソリューションを提供。

想定年収

700万～1750万円

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介護シニアビジネス戦略コンサルティング(公共/民間)【東京/大阪】

企業名

株式会社日本総合研究所

仕事内容

介護・高齢者・障害等の領域の社会課題を、官民双方に働き掛けながら解決していく戦略コンサルティングを行う。

注力テーマとして、以下の4テーマを設定している。
「ビジネス・マーケティングの力で福祉的な社会課題を解決する」ことを特徴としており、官民連携が求められるテーマに注力している。
　・認知症の人を含む共生社会づくり（政策・計画策定、認知症フレンドリーな製品・サービス開発）
　・次世代の介護へのアップデート（介護テクノロジー活用、介護人材確保、経営の高度化）
　・介護予防の革新・介護関連サービスの産業化（官民連携の事業開発、保険外サービスの振興）
　・家族介護者支援（ビジネスケアラー・ヤングケアラー支援、認知症家族介護者支援）

上記の注力テーマについて、産官学のハブとして、官民双方の案件を推進する。
1. 官公庁・自治体【70%程度】
　・厚生労働省の委託・補助の調査研究（認知症、介護・障害分野のテクノロジー、介護人材確保・育成、ケアマネジメント、権利擁護、リスクマネジメント、保険外サービス等）
　・経済産業省・AMEDの委託事業（認知症、介護テクノロジー、保険外サービス、ビジネスケアラー支援等）
　・内閣府、こども家庭庁、中小企業庁等各種省庁での調査研究
　・自治体の各種事業・計画策定等の支援（認知症、介護テクノロジー、介護人材確保、介護予防等）
2. 民間企業【30%程度】
　・高齢者・介護予防等の領域の新規事業開発・マーケティング
　・介護業界向けの新規事業開発・マーケティング
　・介護事業者の経営改善、事業開発、DX支援
　・民間企業・団体との連携による政策提言・アドボカシー活動

想定年収

700万～1750万円

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デジタル戦略/自治体DX/地域産業振興(公共)【東京】

企業名

株式会社日本総合研究所

仕事内容

「公共×デジタル」を主テーマとし、幅広く、行政機関の支援を実施。具体的には、行政経営から、教育、防災、観光など、これまでのグループとしての実績、各メンバーの専門性や問題意識などを総合的に勘案しながら、具体的な公共分野におけるテーマ設定して活動する。

官公庁に働き掛け、行政のデジタル化支援・地域のデジタル化支援に関する調査・コンサルティングを行う。
・国や自治体におけるデジタル化政策
・行政におけるDX戦略（DX戦略立案、DX推進プロジェクトの実施支援等）
・データ利活用の促進（EBPM等）
・行政におけるシステム企画・調達（システム企画、最適化、再構築、予算精査、要件定義、調達支援等）
・行政における業務改革（業務の見える化、デジタルツール等の活用による業務改善手法の提案等）
・地域デジタル化戦略および実装支援（防災、教育、観光、地域活性化、地域企業DX化支援、等）
・その他、デジタル化と関りが深い産業振興政策、地域振興政策　等

想定年収

700万～1750万円

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デジタル戦略コンサルティング(民間)【東京/大阪】

企業名

株式会社日本総合研究所

仕事内容

民間のDX戦略・IT業務コンサルティングを行う。顧客企業のDX戦略・計画策定からIT調達・施策実行・評価までを一貫して支援する。

1.全社業務改革
　・本社改革、経営・事業管理強化（マネジメント改革）
　・営業部門の業務革新
　・サプライチェーンマネジメント（SCM）改革
　・ワークスタイル変革（働き方改革）
　・システムコンサルティング〔情報システム最適化〕

2.DX構想策定／実行支援
　・レガシー・トランスフォーメーション　～業務のデジタル対応・基幹システムの刷新～
　・顧客接点・顧客体験の高度化　～顧客チャネルの最適化～
　・データドリブン経営の仕組み構築
　・本社DX　～DX時代のシェアード・サービス・センター強化/ITガバナンスの再整備～
　・生成AI等の先端技術を活用した業務改革支援

想定年収

700万～1750万円

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サステナビリティ戦略コンサルティング(民間)【東京】

企業名

株式会社日本総合研究所

仕事内容

1.サステナビリティ戦略策定
2.サステナビリティ・トランスフォーメーション
　※ガバナンス体制構築、インパクト評価、サステナビリティ個別課題（気候変動/生物多様性/サーキュラーエコノミー/人権　等）への対応強化等を含む
3.サステナビリティ情報開示にかかる戦略立案および高度化
　※国内外のサステナビリティ情報開示規制への戦略的対応含む

想定年収

700万～1750万円

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組織人事コンサルティング(人事戦略・制度構築・人的資本経営)【大阪】

企業名

株式会社日本総合研究所

仕事内容

主に民間企業を対象とした人的資本経営をテーマとするコンサルティング、コンサルティングソリューションの開発及び情報発信を行う。

＊人的資本経営とは、経営戦略と連動した人材戦略の策定から、人材戦略の推進に向けた各種組織・人材マネジメント（例：採用・配置・育成・退職等に関する制度・プロセス等の運用基盤）、これを支える人事制度や働き方に関するルールや環境の整備、運用支援までを領域とする組織・人材開発テーマである。

1.企業の持続的成長を支える基盤である「人的資本経営」に関するコンサルテーション提供
・コンサルティングプロジェクトの生産リーダーとして、企画提案内容に基づきプロジェクトを推進・リードする
・コンサルティングを通じて得た知見をもとに、当該テーマのプロモーションに資する情報発信を行う

2.アカデミアとの協業による組織・人材開発に関する新たなコンセプト・ソリューションの開発及び普及啓蒙
・アカデミアでの研究テーマ等を起点とした組織・人材開発に関するソリューション開発を自ら構想し、アカデミアやHRスタートアップ等との共創を通じ開発・普及を牽引する
・開発した概念、ソリューションについて、啓蒙・プロモーションに関する情報発信を行う

想定年収

700万～1750万円

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