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コンサルティング部門_コンサルタントの業務支援

企業名

株式会社日本総合研究所

仕事内容

コンサルティング部門内の業務支援系スタッフとして、事業法人・官公庁向けに営業するコンサルタントのプロジェクト遂行に際して発生する、契約事務等の間接付帯業務をサポートする業務や、社内ルール・手続き・法令等の遵守を確認・指導する業務を担当する。

<コア業務＞
(1)コンサルティングプロジェクト推進における間接事務支援
(2)コンサルティングプロジェクト推進におけるコンサルタントの営業管理、内部管理、指導
(3)間接業務に関する改善企画・推進
(4)共に業務を推進する総合職・一般職・人材派遣のマネジメント・育成指導

＜具体的な業務内容＞
(1)プロジェクトの契約内容に応じた特殊事務発生時の社内関係部門との調整
(2)担当グループのマネジメントに関するコンサルタントの支援(労務管理・経費承認など)

想定年収

700万～1750万円

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コンサルティング部門_事業部門の会計・経理

企業名

株式会社日本総合研究所

仕事内容

リサーチ・コンサルティング部門及び創発戦略センターの事務系スタッフとして、部門における会計・経理業務全般を担当する。

■管理会計関連
　(1) 部門の月次・四半期・年次の予算策定および予実分析
　(2) KPI（主要業績評価指標）の設定・モニタリング・改善支援
　(3) コスト構造の可視化・改善支援
　(4) マネジメント向けの分析レポート作成およびプレゼンテーション
　(5) 中期経営計画の策定支援

■財務会計関連
　(1) 月次・四半期・年次決算業務（仕訳、各種帳簿関連資料作成など）
　(2) 監査対応（資料準備、質疑応答）
　(3) 内部統制（J-SOX等）の整備・運用

■その他
　(1) 担当領域を起点としたDXBIツールの導入検討
　(2) 会計関連データおよび業務関連データを活用した部門マネジメント支援

想定年収

700万～1750万円

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農業・食品領域戦略コンサルティング(民間/公共)【東京】

企業名

株式会社日本総合研究所

仕事内容

農業・食品領域の社会課題を、官民双方に働き掛けながら解決していく戦略コンサルティングを提供する。

1.民間系コンサルティング
・持続可能な食料システム構築に向けたフードチェーン改革支援
・健康/栄養に関する事業戦略・実行支援
・アグリテック/フードテックの導入支援
・その他、食品加工業・小売業・外食業における経営戦略・事業戦略全般

2.公共系コンサルティング
・スマート農業の普及啓発
・農業・食品系研究の社会実装環境整備
・IT技術の活用による食品ロス等、社会課題解決に向けた実証研究支援
・その他、食農分野における調査事業全般

想定年収

700万～1750万円

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未来洞察コンサルティング【東京/大阪】

企業名

株式会社日本総合研究所

仕事内容

「未来洞察」という方法論・考え方をベースに、新規事業領域の探索・事業構想策定・立ち上げの支援、また、長期ビジョン・戦略検討の支援を行う。コンサルティングは、基本的に、ワークショップを中心としたスタイルにて提供する。

想定年収

700万～1750万円

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オープンイノベーション推進支援～スタートアップ・エコシステム構築/産官学連携支援～

企業名

株式会社日本総合研究所

仕事内容

官公庁、国立研究機関、大学、自治体、民間企業、スタートアップ、VCと言った様々なプレイヤーと共に、業種・業界を越えた共創を推進し、あらゆる立場から我が国のイノベーション創出・拡大を支援する。

1.スタートアップ・エコシステム構築/技術シーズの事業化支援
・研究開発型スタートアップの創出・育成支援（アクセラレーション・プログラムの運営）
・自治体の産業活性化を目的としたスタートアップ政策支援
・実証実験等を通じたスタートアップと自治体の共創、テクノロジーの社会実装支援
・大学/研究機関の技術シーズの事業化・技術移転支援
・大学の産学連携促進のための環境・体制整備支援
・その他スタートアップ関連調査　等

2.オープンイノベーション/産官学連携推進支援
・自治体や産業界が参画し、地域課題の解決や新産業の創造を目指す自社コンソーシアム運営
・大企業を中心とする産学連携コンソーシアムの立上げ・運営支援
・自治体が主導するスマートシティ/スーパーシティに向けた官民コンソーシアムの運営支援
・民間企業のオープンイノベーション促進支援　等

3.その他産業政策・人材育成・法令整備関連
・自治体の産業調査、産業政策検討、産業ビジョン策定支援
・産業人材の育成、専門家（有識者）人材の育成、コミュニティ形成
・新たなテクノロジーの社会実装に係る法整備支援　等

想定年収

700万～1750万円

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リサーチアナリスト～コンサルタント支援～【東京】

企業名

株式会社日本総合研究所

仕事内容

コンサルタントの支援役である「リサーチのスペシャリスト」としてリサーチ業務を担う。

・新規コンサルティングテーマの探索・開発に関するリサーチ業務
・コンサルティング提案の支援業務
・コンサルティングプロジェクトにおけるリサーチ業務
・研修等を通じたリサーチスキルの移転
・その他部門全体のリサーチ品質・生産性向上に資する取り組み

想定年収

700万～1750万円

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通信メディア・ハイテク戦略コンサルティング(民間/公共)【東京】

企業名

株式会社日本総合研究所

仕事内容

通信メディア・ハイテク（情報通信、メディア・コンテンツ、先進テクノロジー）領域で主に民間企業向けの戦略コンサルティング（最新技術に関連した経営戦略や新規事業戦略策定およびその実行支援等）を行う。

1.業務内容
・「戦略策定」：通信メディア・ハイテク領域に関わる事業戦略の策定
・「新規事業検討」：現保有資源の価値を最大化する新規事業検討・計画策定・パートナリング支援
・「先進技術調査・影響評価」：先進技術の研究動向把握と深層の洞察・将来予測・影響評価
・「事業性評価・事業DD」：革新的な〔不確実性の高い〕事業に関する将来性・収益性の評価
・「研究開発戦略・マネジメント支援」：“売れる”研究開発ではなく“あるべき将来”へ導くR&D戦略検討
・「DX戦略・計画策定」：経営と先進テクノロジーの橋渡しによる攻めのDX戦略検討
・「データ利活用ビジネス創出支援」：死蔵データの収集・分析・利用方法をリデザインするデータビジネス検討

2.関連技術・テーマ
・情報通信
　IoT、AI、DX、5G/6G、ローカル5G、IOWN、暗号通信、プラットフォーム、デジタル全般
・メディア・コンテンツ
　デジタルメディア、エンタメ、コンテンツ、ゲーム、アニメ、メタバース、デジタルマーケティング
・ハイテク
　AI、LLM、GPU、半導体、データセンター、量子コンピュータ、ブロックチェーン、人間拡張、フィンテック、サイバーセキュリティ、フィジカルインターネット、パーソナルデータ、認証、ロボティクス、SDV、自動運転、ドローン、蓄電池、次世代電池、分散電源、マテリアルズインフォマティクス等

想定年収

700万～1750万円

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テクノロジー×新規事業開発コンサルティング(民間公共)【東京】

企業名

株式会社日本総合研究所

仕事内容

民間企業各社の「本業とは別の売上創出」にフォーカスし、事業開発・領域拡張を支援する。

1.技術系メーカー・社会基盤系企業における技術や資源をベースとした領域拡張（事業・技術の探索や事業開発、及びR&D支援）
■顧客：機械・機械加工メーカー、エネルギー機器メーカー、各種素形材メーカー、左記業界のバイオ部門、各種エンジニアリング、エネルギー・インフラ　等
■ソリューション：技術を核とした事業領域探索、有望事業の事業戦略・計画策定、不足資源充足のためのM&A支援、コーポレートR&D再構築、パイロット開発営業支援、サービスデザイン、PoC支援

2.粗利率の高いライフスタイル提案企業における感性とデータ・技術を融合した業態革新・業態開発
■顧客：アパレル小売、セレクトショップ、ライフスタイル外食、家具・雑貨、ドラッグ・調剤、リゾート・宿泊業態　等
■ソリューション：戦略投資ブランド・業態の選定（ブランドポートフォリオ）、ビジネスモデル革新、業態開発、ブランド評価・ブランディング

3.新しい技術を使用する難易度の高い投資型事業のプロジェクトファイナンス等を活用した事業開発
■顧客：デベロッパー(洋上風力・太陽光等再エネ開発)、プラントエンジ、SIer（各種エネルギーシステム）、総合商社、建設会社　等
■ソリューション：ビジネススキーム策定、事業開発プロジェクトマネジメント、フィジビリティスタディ、単一企業に閉じない持続可能性の高い地域・国内エコシステム設計（産業創出等）

想定年収

700万～1750万円

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社会・環境インフラ・防災×まちづくり/官民連携事業(公共/民間)

企業名

株式会社日本総合研究所

仕事内容

社会・環境インフラ分野の社会課題に対し、イノベーション要素を包含した政策・事業の社会実装に係るコンサルティングを行う。公共・民間双方の着眼点からプロジェクトを組成し、「公共領域に対する民間の投資・参画」を引き出す政策・事業等を実践する。

1.社会・環境インフラ/防災領域
・廃棄物処理・再生スキーム構築アドバイザリー（例：新規性のある民間活用手法の開発・実践）
・上工下水道経営システム高度化アドバイザリー（例：民間活用やDXを包含した事業開発）
・防災減災インフラ機能整備アドバイザリー（例：公共・民間による防災インフラ投資・ソリューションの社会実装）

2.先導的官民連携推進領域
・高度PPP/PFI（例：道路/バスタのコンセッション事業等の実践）
・PFS/SIB（例：成果連動型の事業スキーム組成による新たな社会課題領域での事業開発）

想定年収

700万～1750万円

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地方創生×まちづくり/官民連携事業(公共/民間)【東京/大阪】

企業名

株式会社日本総合研究所

仕事内容

以下のテーマを中心に、行政と民間双方へのコンサルティングを行う。
入社初年度は生産活動を中心とするが、比較的早期（入社後1～3年）に営業・受注・プロジェクトリーダーを務めることも可能。

1. 共通
・いずれの分野においても、何らかのアセットが関わるハード事業から、アセットの関わらないソフト事業まで幅広く扱います。調査や計画策定だけではなく、「事業化」まで一気通貫したコンサルティングサービスを提供します。

2. 文化芸術・こども・教育×まちづくり
・ホール・美術館・図書館・学校・遊び場などを核としたまちづくりの企画から事業化（ハード事業）
・コンテンツ産業の成長戦略策定、クリエイター支援、学校教育の変革支援（ソフト事業）

3. 観光・地域資源×まちづくり
・公園、世界遺産、歴史的市街地など、歴史・文化資源としての公共空間の再生と価値向上（ハード事業）
・地域資源の活用を担うまちづくり会社の立ち上げ、事業計画の策定（ソフト事業）

4. スポーツ・エンターテインメント×まちづくり
・スタジアム・アリーナを核としたまちづくりの企画から事業化（ハード事業）
・クラブチームやプロリーグの事業戦略策定、スポーツ・エンターテインメントビジネス化支援（ソフト事業）

5. DX・行政経営×まちづくり
・DXによる公共施設・公共サービス・デジタルツールの一体的な変革支援（ハード事業）
・行政組織の経営戦略策定、NPM2.0に関する研究と提言（ソフト事業）

想定年収

700万～1750万円

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