野村総合研究所（野村総研）の転職情報を専門エージェントが解説｜中途採用の難度・面接・選考ポイント解説

野村総合研究所（野村総研）は、1965年設立の日本初の本格的な民間シンクタンク「旧野村総合研究所」と、1966年設立の「野村コンピュータシステム」が、1988年に合併して生まれた日本最大手のシンクタンクです。調査・研究、コンサルティング、SIer（システムインテグレーター）の3つ領域を手掛けており、コンサルティングサービスにおいても、外資系コンサルティングファームとはまた違った企業文化と求人傾向があります。

ここでは、野村総合研究所への転職を考える際に役立つ、求められるスキルセットや年収例、選考フロー、面接対策、転職に成功した人の人物像などについて解説します。
コンサルティング業界専門の転職エージェントだからこそお伝えできる情報を、ぜひ挑戦への一助としてください。

主な仕事内容：野村総合研究所

野村総合研究所は、コンサルティングによる問題発見から解決策までを導く「ナビゲーション」と、システム開発・運用などによって課題解決を実現する「ソリューション」の2つのビジネスモデルを柱としています。それら2つのビジネスモデルは、時に連携し「ナビゲーション×ソリューション」という独自のビジネスモデルとしても展開しています。
野村総合研究所の2つのビジネスモデルは、それぞれ具体的にどのように事業化されているのでしょうか。事業から見た主な仕事内容や、コンサルティング領域で見た主な仕事内容、コンサルティングサービスの対象業界について見ていきましょう。

事業から見た主な仕事内容

・コンサルティング
コンサルティングは、マネジメントコンサルティング部門とシステムコンサルティング部門に分かれており、前者は総合的な経営戦略策定や業務改革支援を、後者はDX（デジタルトランスフォーメーション）実現への支援を中心に、デジタル技術や組織能力向上のためのサービスを提供しています。

・金融ITソリューション
証券、資産運用、銀行、保険などの金融業界で採用する受託システム開発や運用アウトソーシング、共同利用型サービス（ASP、SaaS型）といったITソリューションの提供は、野村総合研究所の注力分野のひとつです。日本マーケットにおける株式トレーディングの50％以上、投資信託の70％以上は、野村総合研究所が管理するアプリケーションサービスを使って取引されています。
野村総合研究所は、金融機関の課題を解決するソリューションを提供し、金融業界のさまざまな項目に関する調査、レポート刊行なども行っています。

・産業ITソリューション
野村総合研究所は、これまで推進してきたバックオフィス業務のIT化である「コーポレートIT」に加え、流通、サービス、製造など産業界のビジネスに対して、ITを組み合わせることで進化させる「ビジネスIT」を進めています。

・IT基盤サービス
野村総合研究所は、企業の情報収集・管理の基盤となるシステムを見直し、最先端の技術を取り入れて、時代の要望と企業のニーズに合ったIT基盤を提供しています。

コンサルティング領域で見た主な仕事内容

マネジメントコンサルティング部門のコンサルティングテーマは、11のテーマに分かれています。11のコンサルティングテーマとそれぞれの主な仕事内容は次のとおりです。

・サステナビリティ
企業の持続的成長の実現に関する課題を解決する提案を行い、実行までサポートします。環境や社会、管理体制を意識した経営であるESG経営による経営基盤の強化、事業を通じた新たな社会的価値の創造などがテーマとなります。

・働き方改革
野村総合研究所の働き方改革は、勤務時間の短縮、業務効率アップ、労働力の確保、柔軟な働き方の実現といった従来の主要目的達成のみならず、社員一人ひとりが自分の仕事を変えていくことで仕事の価値を高める「働き方ビジョン」の策定・定着を支援します。

・DX
野村総合研究所のDXは、現場の課題のうち、デジタル技術によって解決可能なものを整理し、テーマを設定。優先順位の高いものを抽出し、解決策の実施・検証を繰り返して改革を現場に定着させる、一連の流れを支援します。また、ビジネスモデルそのものを変革する「DX2.0」も推進。自社の製品やサービスに限らず、他社製品などさまざまなものを統合して顧客に提供するサービスも提案しています。

・アナリティクス
アナリティクスとは、統計的な分析手法を用いてデータが持つ意味を解析する手法のことです。野村総合研究所は、経営・業務変革とデータ分析双方の専門家の視点から、データ分析・活用戦略の実行や体制構築を支援します。

・Global ERP
野村総合研究所は、グローバル経営基盤の構築に欠かせないERP （企業の資源である人、モノ、金、情報を一元管理するための基幹系情報システム）の導入を推進しています。企業の経営課題や業務課題を効果的に解決し、かつ最適なコストでERP刷新を行える構想策定を支援します。

・SCM（サプライチェーンマネジメント）
野村総合研究所は、現在のサプライチェーンの課題を明確化し、最新テクノロジーを活用しながら、さらに収益向上が見込める新しいサプライチェーンデザインの支援を行います。

・イノベーション（事業創出）
社内のイノベーションを妨げる原因を洗い出し、解決するための支援を野村総合研究所は実施しています。全体のイノベーション戦略の策定・実行サポートも行います。

・組織・人事人材コンサルティング
野村総合研究所は、M&Aやグループ再編後の人事制度設計、人材育成戦略構築のほか、新たな組織風土づくりに欠かせないチェンジマネジメントなどの課題解決を支援します。

・CRM（顧客関係管理）・マーケティング・CX（カスタマーエクスペリエンス）
野村総合研究所は、企業の顧客戦略立案と、顧客接点改革を推進しています。個々の顧客に対するアプローチを総括する顧客戦略のグランドデザインの策定のほか、CXの明確な目的・目標を定めるCX構想策定などを支援します。

・グループ経営を実現するための経営管理
組織再編、仕組み再構築、業務改革など、野村総合研究所はグループ経営戦略にもとづき、戦略の実現に最適な組織体制の設計をサポート。持株会社体制への移行・見直し支援や、経営統合支援も行います。

・スマートシティ・スマートビル
野村総合研究所は、デジタル技術の活用で、都市インフラや施設、運営業務等を最適化するスマートシティや、建物にIoTインフラを導入するスマートビルのコンサルティングも行っています。スマートシティ・スマートビルを構築する上での課題を明確化し、事例調査、政策立案、ビジネスモデルやコンセプトの検討といった実務段階の支援のほか、戦略立案を通じて、スマートシティ・スマートビルの実現を支援します。

コンサルティング領域で見た主な仕事内容

コンサルティングサービスの対象業界は、11の業種・サービスに分かれています。

・電気・ハイテク
・化学・素材
・自動車
・消費財・サービス
・ヘルスケア・社会保障
・エネルギー・環境
・運輸・物流
・住宅・不動産
・ICT・メディア
・金融
・公共

野村総合研究所とほかの総合コンサルティングファームとの違いとして、政府・官公庁への政策立案や、その政策の実現支援の案件が多いことが挙げられます。例えば、経済産業省や厚生労働省から依頼を受けての政策立案のための基礎調査や、官公庁に対する案件が多いです。環境やインフラなど、テーマとして公共性が強い案件が多い傾向があり、官民連携して日本のインフラシステム・社会システムを海外に売り込むなど、グローバルな案件もあります。

一般の総合コンサルティングファームにも「公共」セクションはあり、官公庁の案件もありますが、官公庁のデジタル化推進や業務をIT化・効率化するような仕事が中心です。政策立案、および政策立案のための基礎調査、官民連携での社会システムやインフラの海外輸出などは、一般の総合コンサルティングファームではあまり見られず、野村総合研究所のシンクタンクとしての独自性があらためてわかります。

就労環境：野村総合研究所

野村総合研究所はシンクタンクでもあるため、コンサルタントの中にもアカデミックな活動を行っている人が多く、それらの活動を応援する文化があります。例えば、コンサルタントが若いうちから学術誌に論文を寄稿することや、野村総合研究所の名前を使って対外的に発信することが奨励されています。
ベテランコンサルタントの中には大学で講義をしている人もおり、若手コンサルタントが授業のアシスタントや研究のサポートにつくこともあるそうです。

勤務時間・働き方

裁量労働制を採用しており、業務目標の達成方法やそのための時間配分は、本人の裁量で決定できます。また、カジュアルウェアでの勤務が可能です。

人事制度・スキルアップ研修制度

中途入社の場合、実務の研修は実際にプロジェクトに参加してのOJT教育が中心です。育成の仕組みとしては、階層別、役職別、中核人財育成の各プログラムやキャリア基礎研修、キャリア実践研修、グローバル人財育成プログラムなどが組まれており、資格取得を支援する制度もあります。
半期ごとに上司との面談を通じて個人別の目標が設けられ、その達成度合いによって評価されます。

福利厚生

各種社会保険と財形貯蓄制度が整っており、保養所や各種スポーツ施設の利用が可能です。完全週休2日制で、祝日、年末年始、1週間程の暑中休暇、連続1週間のリフレッシュ休暇、産前産後休暇、育児休業などが取得可能です。妊娠期間中や育児中は短時間勤務も可能で、子供の行事への参加や通院などの際は、半日単位で有給を取得することができます。経済産業省が認定する「健康経営優良法人（ホワイト500）」を2017年から5年連続で認定されています。

年収例：野村総合研究所

野村総合研究所の実際の求人案件をもとに、コンサルタント職の年収例をご紹介します。

■職種別想定年収

職種	想定年収
事業戦略コンサルタント（営業・マーケティング）	400万～1000万円
システムコンサルタント（ITマネジメント戦略分野）	700万～1300万円
公共・社会システムコンサルティング	400万～1000万円
人事組織コンサルタント（大手企業、官公庁向けマネジメント改革支援）	400万～1000万円
サステナビリティ事業コンサルタント	400万～1000万円

選考フロー・面接のポイント：野村総合研究所

野村総合研究所の選考試験では、基本的に書類審査と4回ほどの面接、論述試験が行われます。 4回の面接中3回は各事業部門のメンバーですが、最後の1回は人事部の担当者です。
論述試験は、与えられたテーマに対して、PowerPointを使ってプレゼン資料を作成して提出。その内容について次回の面接でディスカッションをするというもので、コンサルティング業界の中でも比較的珍しい方法です。PowerPointでの資料作成に慣れていないと難しいので、対策しておきましょう。普段から野村総合研究所が発信するレポートを読んでおくことも、論述対策として有効です。

面接で見られるポイントは、主に下記の2つになります。

・コンサルタントとしての基礎スキルが備わっているか
コンサルタントの必須スキルである論理的思考能力や課題解決能力、コミュニケーション能力が備わっているか、またはその素養があるかは必ず見られます。

・やりたいことが明確か
面接では、応募者がどのように活躍してくれるかが見極められますので、野村総合研究所で何がしたいのか、自分の経験の中で何が活かせるのかを明確にしておくことは、重要なポイントとなります。自分の志向性や得意な分野、経験、強みを整理して志望動機に落とし込み、面接の場でしっかり伝えることが大切です。

求められるスキルセット：野村総合研究所

野村総合研究所のコンサルタント職に求められるスキルは、そのほかのコンサルティングファームとほぼ同じです。簡単にいうと、一定ランク以上の大学卒業以上の学歴と、経営企画やマネジメントなど、コンサルティングと相性のいい領域での業務経験またはコンサルティング経験があり、基礎的な能力の高いことが求められます。
求められる年齢のボリュームゾーンは20代半ば～32歳ぐらいです。なお、英語はできれば評価されますが、必須ではありません。

加えて、野村総合研究所は官公庁のプロジェクトが多いので、厚生労働省や経済産業省をはじめとした官公庁の出身者は、アドバンテージがあるといえます。また、大学院卒や研究施設での研究経験があれば、加点されるとまでは言い切れませんが、好まれる傾向があります。

求められるスキルセットの例

野村総合研究所の実際の求人案件をもとに、求められるスキルの例をご紹介します。

＜事業戦略コンサルタント（営業・マーケティング）の場合＞
・メーカーにて、営業企画あるいはデジタルマーケティングの実務経験
・コンサルティングファームで、営業・マーケティング戦略立案の実務経験
・調査・分析力
・仮説構築力
・企画力、プレゼン能力

＜公共・社会システムコンサルティングの場合＞
・情報通信、環境・エネルギー、住環境、防災、医療、福祉、交通、地域産業などの分野における政策立案支援や実証事業に関する支援、および委員会・事業運営支援分野に関する知見や業務経験
※公的機関での実務経験や当該分野のコンサルティング経験は不問
・企画力、プレゼン能力
・PCスキル（Word、Excel、PowerPoint）

入社後に実現可能なキャリアパス：野村総合研究所

キャリアは総合職からスタートし、専門職、上級職とステップアップしていきます。
野村総合研究所は、3～4年勤務すると次のステージに移るため、転職する人が多い外資系コンサルティングファームと違い長く働く人が多い企業です。極端にいえば、定年まで働いてくれる人が理想であり、採用の際も長く働いてくれそうな人を採用する傾向があります。

転職に成功した人の人物像：野村総合研究所

野村総合研究所を志望する人は、デロイトトーマツコンサルティングやアクセンチュアといった外資系コンサルティングファームを選ぶ人とは、若干志向性が違います。官公庁の政策支援やアカデミックなアプローチが好きな人が野村総合研究所を選ぶ傾向があり、実際にそのような人たちが多く採用されています。
シンクタンクや政策研究、調査研究といったものに惹かれる人、アカデミックな空気が好きな人は向いていますし、採用ニーズにも合っているでしょう。

また、野村総合研究所では、多くの大手総合コンサルティングファームとは異なり、新卒でも軽いリサーチ案件であれば、みずから仕事を取ってきて取り組むことができます。興味のあるテーマを追求しやすい環境なので、すでにやりたいテーマが決まっている人は能力を発揮しやすいといえます。

転職でエージェントに相談するメリット：野村総合研究所

野村総合研究所の面接では、自身の志向性や経験、得意な分野を整理した上で「野村総合研究所を志望している理由や、入社後にどんなことがしたいのか」をまとめ、しっかりと伝えることが大切です。しかし、自身の評価や強みは、なかなか自分一人ではわかりません。また、自分の志向性や経験に合ったコンサルティングファームを見つけるのも大変です。

その点、アンテロープキャリアコンサルティングでは、専任のコンサルタントがつき、転職先の希望や将来的なビジョンを共有させていただいた上で、志向性や経験に合う企業やポジションをご紹介しています。履歴書・職務経歴書の作成方法や面接対策についてもアドバイスを行いますので、しっかり対策をした上で選考プロセスに臨むことができます。転職支援サービスのご登録、相談は無料ですので、ぜひご利用ください。

転職希望者にキャリアコンサルタントからアドバイス：野村総合研究所

キャリアコンサルタント
佐藤史子 / Fumiko Sato

野村総合研究所は、入社間もない段階から自身が興味のあるテーマでプロジェクトを立ち上げたり、自分の名前で対外的に情報を発信できたりと、ほかの大手総合コンサルティングファームとは違った活動が可能です。すでにやりたいテーマがある人には、恵まれた環境だといえるでしょう。
また、政府・官公庁の政策立案や、政策立案のための基礎調査、官民連携での日本のインフラ技術の海外向け販売など、国家関係の仕事が多いことも野村総合研究所の特徴です。公共性の高い仕事を自分の名前でやり遂げたい人にとっては、モチベーションを満たせる環境ですので、ぜひ積極的にチャレンジしてください。

野村総合研究所（野村総研）への
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監修：アンテロープキャリアコンサルティング
この記事は、アンテロープキャリアコンサルティング株式会社が監修しています。コンサル業界・金融業界への転職に役立つ情報を発信しています。

企業プロフィール：野村総合研究所

社名	株式会社野村総合研究所
所在地	東京都千代田区大手町1-9-2 大手町フィナンシャルシティグランキューブ
従業員数	6507人　※NRIグループ13430人（2021年3月31日時点）
設立	1965年4月1日
特徴	野村総合研究所は、日本最大手のシンクタンク。調査・研究、コンサルティング、SIerの3領域を手掛けており、政策立案や政策立案の前提となる基礎調査など、官公庁のプロジェクトを多く行っているのが特徴。コンサルティング分野は「マネジメントコンサルティング」と「システムコンサルティング」に分かれており、前者は総合的な戦略策定や業務改革支援を、後者はITの活用や導入支援を中心とするコンサルティングサービスを提供。マネジメントコンサルティングは、11のコンサルティングテーマと11の業種・サービスで構成されている。ジュニアのうちから好きなテーマに取り組んだり、論文発表をはじめ、自身の名前で対外的な情報発信をしたりすることができる環境があるので、政策支援に携わりたい人、アカデミックなアプローチに魅力を感じる人などは向いているといえる。