ベンチャーキャピタル（VC）への転職を解説！　仕事内容や転職に必要なスキルとは

ベンチャーキャピタルの基本情報について

Google、Amazon、facebook、メルカリ、ラクスル…これらは誰もがよく知る企業ですが、ある共通点があります。それは、起業して間もない時期にベンチャーキャピタル（VC）より出資を受け、加速度的に事業を成長させたという点です。VCとは、未上場のベンチャー企業に出資して株式を取得、その後そのベンチャーがIPOしたり、M&Aで株式を売却したりすることでキャピタルゲインを得る投資会社（投資ファンド）です。また、VCに所属し投資担当として投資案件のソーシングからデューデリジェンス（DD）、投資実行、投資先の経営支援、Exitまでの一連の業務を行う職業をベンチャーキャピタリストと呼びます。

VCの最終目的は、将来有望なスタートアップに投資しファイナンシャルリターンを得ることです。コンサルティングファームと同じく、キャピタリストも企業のバリューアップ支援を行いますが、異なる点としては自らもリスクを負って出資をしているため、より結果に対する責任の度合いは深いものになります。

1972年に創設された京都エンタープライズディベロップメントが日本初のVCと言われ、国内におけるベンチャーキャピタルの歴史はまだ50年にも満たないことになります。1970年代に、ジャフコ、三菱UFJキャピタルなどのVCが設立されましたが、マザーズ市場の開設前であったこともあり、IPOによるExitのハードルが高く、業界にとっても試行錯誤の時代が続きます。1980年代に入ると、日本経済全体の高成長に伴い株式市場が発達しました。東京証券取引所による上場基準の緩和もあり、ベンチャーキャピタルの活動はいよいよ活性化されていきます。この時期には、みずほキャピタル、大和企業投資といった銀行／証券系VCが多く設立されました。

その後、バブル崩壊を経て1990年代後半から東証マザーズ、ジャスダックが設立され、IPOによるExitが身近になります。また、インターネット関連スタートアップを指す「ドットコム企業」が数多く創業、アメリカにおけるインターネット・バブルの影響もあり1999年から2000年にわたりIT関連の株価が急激に上昇します。それと同時に、独立系VCや事業会社が投資を行うCorporate Venture Capital（CVC）が続々と設立されます。グロービス（注：2006年グロービス・キャピタル・パートナーズに分社）はGlobis Incubate Fundとして1996年に第1号のファンドを組成、2019年には第6号となるファンドを総額375億円の予定で設立しています。また、グローバル・ブレインは1998年に創業し、自社のファンド組成と同時に大企業におけるCVC運営も引き受けています。

インターネット企業が興隆する中で、2000年に創業した伊藤忠商事の子会社の伊藤忠テクノロジーベンチャーズ、2005年創業のGMO Venture Partner、2006年創業のサイバーエージェント・キャピタルといった会社のように、親会社との事業シナジーよりは純粋なファイナンシャルリターンを求め、グループのアセットを利用しながら協業支援するという、VCとCVCのハイブリット型も出てきました。

2008年のリーマン・ショックにより、出資者としてVCの活動を支えていた事業会社からの資金が滞り、VCにとってファンド組成が著しく困難な時代が訪れます。この時期にはCVCが部署ごとなくなる、といったケースも散見されました。しかしもっとも厳しい時期を乗り越え、2011年にはグリーからグリーベンチャーズ、2012年にはYahooからYJキャピタル、2015年にはオプトホールディングスの経営企画室から分社化したオプトベンチャーズがそれぞれ創業、現在まで順調にトラックレコードを積み重ねています。

近年においては、10年以上の投資経験を積んだキャピタリストが独立する動きが加速化しています。2015年BENOSから分社化する形でBEENEXTが、2017年サイバーエージェント・キャピタルより独立しジェネシア・ベンチャーズが、2019年アイ・マーキュリー（mixiのCVC）から独立する形でW Venturesが、新ファンドを組成しています。同時に、アメリカを中心とした外資系VCの日本進出も顕著になっています。著名な外資系VCでは、DCMが2008年に東京オフィスを設立、2011年にはDNX Ventures（旧：Draper Nexus Ventures）、2012年にはEight Roads Ventures、2016年には500startups(現Coral Capital)が東京オフィスを設けており、日本のスタートアップへの投資を加速させています。また、アメリカでは3本の指に入るアクセラレーター兼VC事業大手のPlug and Play社も2017年に東京オフィスを開設、2019年7月には京都に新オフィスを開設させ、日本におけるアクセラレータービジネスとベンチャー投資事業に力を入れています。

日本におけるスタートアップへの投資額は、2018年に過去最高の3800億円を記録しました。この金額は必ずしもVC、CVCからだけでなく、事業会社からの投資も含めた金額になります。一方、アメリカの同年におけるスタートアップへの投資金額は13兆円であり、単純計算で日本の34倍のお金がスタートアップに流れています。VCビジネスが成熟しつつあるアメリカでは、年金や大学基金などを扱う機関投資家からの資金を得てファンドレイズをしておりますが、日本ではこの流れはこれまであまり見られませんでした。ただ、日本でも2018年のメルカリの上場を機に、機関投資家がVCにも注目をし始め、LPとして出資するケースが増えてきています。
日本のVCが機関投資家からの信用を高めていく努力を続けることができれば、年間投資額が1兆円を超えることも可能ではないかと、ある著名なキャピタリストは語っています。スタートアップにお金が流れれば、新しいビジネスモデルやマーケットの構築、有能な人材の流入、短期間でのビジネスのスケールアップ等が見込め、日本のスタートアップエコシステムはさらに活性化していきます。それはひいては、グローバルにおける新産業と雇用の創出、経済の持続的成長に寄与することになっていくでしょう。

ベンチャーキャピタルの仕事とは

ベンチャーキャピタリストの業務範囲は広く、投資先のソーシング（投資対象を探す）、投資契約の交渉、バリューアップ（企業の成長支援）、エグジット（M&A売却、IPO）という一連の流れを行います。仕事への評価が投資リターンというはっきりとした数字に現れ、結果として受け取る報酬にも反映されやすいため、やりがいもより大きなものとなるでしょう。

まず、キャピタリストの仕事でもっとも重要になるネットワーキングについて、少し掘り下げていきたいと思います。

スタートアップへ投資を実行する際には、単独で投資することはほとんどなく、複数のVCで共同投資することが主流です。そのため、キャピタリスト同士のネットワークとそのリレーションがとても大切になります。投資実行時だけでなく、エグジットの際もとても重要です。例えば、自分たちがシードステージで投資していた場合、ミドル以降への投資を中心に行っているVCへ売却するケースもあります。また、最大の金額を投資するリード投資家になる場合、一緒に投資してくれるVCを探すケースもあります。
故に、キャピタリスト達はお互い情報交換の場を作り、例えば一緒に食事に行ったり、休日はゴルフに行ったりとネットワーキングとリレーション構築に尽力しています。自社よりも他VCのキャピタリストと過ごす時間の方が多いくらいです。
さらに、VC業界全体の発展のため、一般社団法人日本ベンチャーキャピタル協会（https://jvca.jp/）という組織も創設され、独立系のVCだけでなくCVCの加入も急増し、その中で最新の情報が交換されています。

これまではキャピタリスト同士のネットワーキングについて、述べてきましたが、続いてスタートアップとのネットワーキングについて掘り下げていきます。

今後マーケットシェアを伸ばし、短期間で大きくグロースしていける有望なスタートアップへ投資ができるか？　というのがキャピタリストとしての実績を大きく左右します。そのため、今後マーケットそのものが大きくなっていくであろう業界を常にリサーチしつつ、その中で業界をリードしていくスタートアップとネットワークを持つために様々なベンチャーピッチ、イベントへ参加しています。またSNSで情報発信をすることで、自身のブランディングも意識しつつ、起業家とコミュニケーションを図っています。
さらに、直近では多くのVCでファンドレイズが続いているのに加えてCVCの設立も急増しており、立ち位置としては「スタートアップ側がVCを選ぶ」という状況になっています。ここでもっとも効率的かつ効果的な投資実行ができるのは、やはりネットワークを持っているキャピタリストになります。起業家も起業家同士のネットワークがあり、お互いに自社の課題について議論したり、情報交換を行っています。その中で「あそこのVCの▲▲さんはいいよ」という話が出て、紹介によるバイネームで案件が入ってきます。そうしたメカニズムで良いスタートアップに投資実行が可能となりますので、キャピタリストはネットワークで勝負が決まってくるところがあります。
その他の観点では、「そのVCが持っている強み」で選ばれるケースも多いです。例えば、LPに大企業が入っている場合、その大企業のクライアントへリーチできたり、営業支援を受けることでスタートアップ側が自社グロースのイメージを持つことができ、そこが決め手になるケースも多いです。

【投資契約について】

VCがスタートアップに投資する場合、種類株を発行するケースが多いです。東証に上場している企業が発行している普通株式とは違い、株式の議決権、配当受領権、優先買取権、譲渡参加権、会社清算時の財産受領権やその他の財産的権利の内容に手を加え発行されます。すでに述べた通り、VCは単独投資を行うことが少なくステークホルダーが多いため、条件の調整などは非常に繊細でタフな交渉になります。フォローオンで追加投資することも多いため、先々のことまで考慮に入れ、またVC側が一方的に有利になるような、すなわち経営陣からの信頼を失うような条件の設定にならぬよう、注意して締結まで進めています。また、直近ではスタートアップのCFOにIBD出身者が参画しているところも多く、投資契約の交渉がさらにハードになってきています。

【バリューアップ】

投資実行がなされた後は、投資先のバリューアップを図ります。よくハンズオン支援と表現されますが、やり方は様々でキャピタリストの個性も出てきます。社外取締役として深く入り込むケースもあれば、定例ミーティングに参加するのみの場合もあります。成長戦略を議論し、一緒に営業に回るケースや経営陣の悩みを聞く壁打ちをメインにする場合もあります。いずれにしてもキャピタリストの判断が重要です。「どこまで入っていくのが一番効果的か」という判断が、投資先の成長角度とスピードを決めていくといっても過言ではありません。
スタートアップ側は「自分たちは、自社のプロダクトやサービス、成長戦略について24時間考えている」という思いが前提にあるので、経営陣としては「外から口を出されたくない」という気持ちも持っていることがあります。そうしたメンタル面もケアしながら、取引先や提携先の紹介や組織拡大時の人材の紹介なども行います。

【エグジット】

投資先のスタートアップが順調に成長すると、いよいよエグジットが視野に入ってきます。エグジットとは、保有している投資先企業の株を売却しキャピタルゲインを得ることです。ファンドはLPから預かった資金で投資しているため、リターンを出さなくてはなりません。エグジットによって利益を出し、LPにリターンを返します。エグジットはIPO、M&Aによるものがほとんどで、特に日本の場合はマザーズ市場があるためIPOしやすく、割合としては、IPO：M&A＝8：2くらいです。ちなみに、米国では2：8で日本とまったく逆になります。
投資先のエグジットのため、キャピタリストはIPO準備のサポートも行います。監査法人や主幹事証券の選定、東証の審査をクリアするための体制構築などです。また、M&Aでのエグジットの場合、売却株価をいくらにするのかは、ステークホルダーが多いため調整や交渉が非常にタフです。よって一定以上のファイナンススキルと交渉スキルが求められます。

【LPカバレッジ】

VCでも職位が上がり、ディレクターやパートナークラスになると、ファンドへの出資者であるLPとのリレーションも大切になります。LPになるのは銀行や保険会社などの金融機関や事業会社といった機関投資家がメインですが、エンジェル投資家と言われる個人投資家の資金も扱うことがあります。出資を検討してくれそうなLPを訪問し、自社の投資実績（トラックレコード）やファンドの目的、投資領域などをプレゼンし、資金を出してもらえるようアピールします。
VCの運営費は「ファンド総額×2％前後」が一般的な管理報酬で成立していることや、資金調達がないとそもそもファンドレイズが出来ないため、LPカバレッジの動きはとても重要です。ちなみに、エグジットに成功しキャピタルゲインが手に入った場合、LPとVCでは8：2の割合で利益を分けることが多くなっています。

ベンチャーキャピタルへの転職で求められる人物像とは

ベンチャーキャピタリストの主な業務は、ソーシング、デューデリジェンス、投資実行、バリューアップ、エグジットの5つになります。スタートアップへの投資からIPOまで、5～7年程度の付き合いが必要となるため、起業家や、共同投資をしている他社のキャピタリストとの信頼関係構築は必須です。また、投資を実行しても数年以上結果が見えてこないケースもあるため、忍耐力も必要になってきます。キャピタリストとして、ネットワーク力、高度なコミュニケーション力、ファイナンス力、経営・マネジメント力など、ビジネスパーソンとしての総合力が求められます。

ネットワーク力

未公開企業が主な投資対象となりますので、いかにすぐれた企業＝ビジネスアイデアor技術、経営者に早い段階でアクセスし、企業側から出資者として選んでいただけるかが重要になります。故に、ソーシングで重要となる起業家とのネットワーク構築力は必須のスキルです。起業家には20～40代が多く、その世代の起業家とのつながりを地道に構築したり、起業家をつなぐコミュニティイベントを開催したりと、地道な活動が求められます。
同時に、ソーシングでは他社VCのキャピタリストの横のつながりも重要です。これはVC業界特有ですが、競合他社＝ライバルという概念はあまりありません。それは、設立間もないスタートアップに資金を供給する際に、リスクヘッジする意味で他のVCと共同投資を行うからです。リスクを分散させるために共同投資を行いますが、そのフェーズ毎にリード投資をする（もっとも多くの株式シェアを取る）VCと、マイナー投資のVCに分かれます。自分が主担当でリード出資をしている場合、スタートアップが成長し、次のフェーズでの資金調達が必要になると、自身のキャピタリスト間のネットワークを使ってファイナンス支援を行います。そのような背景もあり、キャピタリストはライバルというよりは仲間のような感覚で他のキャピタリストと良好なネットワークを築いています。

コミュニケーション力

一言でコミュニケーション力といっても広義になりますが、高度なコミュニケーション力は必須です。自身の同年代だけではなく、±10～20歳のステークホルダーと良好なコミュニケーションをとれることは、業務を遂行するために非常に重要です。また、リード投資となれば、投資先の経営者と二人三脚で経営を進めていくため、経営に関するアドバイスだけではなく、起業家を支え、目的に向かって導くコミュニケーション力が求められます。
また、スタートアップは30人の壁、50人の壁、100人の壁と言われるように、組織が拡大するにあたり必ず何かしらの問題に直面します。起業家から相談を受けた際に適切なタイミングで適切なアドバイスをできるか、問題解決のための人を紹介できるかといった起業家に寄り添うサポートが必要です。スタートアップは成功している時間よりも、うまくいかない時間のほうが圧倒的に長いのが普通です。その際に、投資先の経営支援をするにあたり、どんなときも明るく、前向きにモチベートし起業家を支えることのできる人間的な懐の大きさは非常に大事な要素になってきます。

ファイナンス力

PEと異なり、財務モデリングのスキルを面接時に求められることはありません。未経験でも、ソーシング時に必要な財務諸表を見ることさえできれば、最低のラインはクリアしていると考えるVCもあります。ただ、入社後のOJTを通して、資本政策をはじめとするファイナンスの知識を高めていくことは必須になってきます。特に、近年のスタートアップのCFOには投資銀行出身やPE出身の方々が増え、調達額の大型化が見られます。高度なファイナンス力を持つスタートアップ側のCFOと良好な関係を築きつつ、高度な交渉をするには、IPOまでのファイナンスだけでなく、そのスタートアップが上場後株式市場における信用力を高めるためにどのような投資家にレイター期に株主になってもらうべきかといった、総合的なファイナンス力・財務戦略構築力を高めていくことが必要になります。そのため、これまではコンサルティングファーム出身者、起業家経験者を好んで採用してきたVCが、投資銀行出身者を対象に選考する、といった事例も一部で見られます。

経営・マネジメント力

自身が経営者になるわけではありませんが、スタートアップに対してさまざまな形で経営支援をするにあたり、特にリード投資家としてスタートアップに出資をしている場合は、経営力や組織開発の部分でのアドバイスを与える機会が多くなります。決断力があること、複雑に絡み合った物事の現状認識を解きほぐし、課題を見つけ、施策を提案できること。また、人を巻き込み、目の前の壁を突破していけることといった優れた起業家に求められる上記要素は経営支援を行うキャピタリストにも求められるでしょう。

最後に

VCのビジネスモデルは、企業への投資実行→バリューアップ→エグジット→キャピタルゲインの取得となり、本質的には起業家として自らその経験を有した人材が最適な人物像になります。ただ、起業家とキャピタリストの資質は似ているようで異なる部分もあり、実際にForbes誌で毎年キャピタリストとして「Midas　List」にランキングされる方は、起業家、エンジニア、投資銀行、戦略コンサル出身の方々が各25％前後でほぼ同率です。日本ではIBD出身者や戦略コンサル、起業家、事業会社で新規事業を立ち上げた方が多い傾向にあります。
また、直近ではコンピューターサイエンス(AI、IoT)、ロボティクス、バイオ、化学、素材の専門的な知見があり、事業会社で開発経験を持つ方を求めるVCも増えてきました。その背景には、投資先企業へ深く入り経営支援を行うため、その企業のビジネスモデルに関する高度な専門知識を有する人材ニーズの高まりがあります。特に大学発スタートアップは大学の研究室と共同研究しながらそれをビジネス化していくケースがあるため、その研究室の方と技術や特許についてディスカッションができるだけの素養が求められます。

優れたキャピタリストと優れた起業家は、素質に共通するものがあります。加えて、企業のバリューアップだけではなく、ファンドという期限を伴ったビジネスモデルにより投資家としての素質が必要になってきます。
いかに優れた技術を見つけたとしても、それが「数年後に社会的にも認知が広まり、マネタイズしていけるものなのか」といった視点は必須です。例えば、近年でこそAIを如何にビジネスに組み込むかといったことが一般に認識されつつありIPOまで至る企業がでてきましたが、AIに関する投資のブームはこの20年間の間に2回ありました。ただ、いずれも事業のスケールアップができずIPOまで持っていくことはできませんでした。最先端の技術を見ていくことは大事ではありますが、現在から数年先までの時流を見る視点はキャピタリストにとって非常に大事なものとなります。
さらに、エグジットの時期の景気もキャピタルゲインの増減に大きく関わってきます。現在のマクロ経済を把握すると同時に数年先の経済動向を予測し大局的な景気の流れを見ること、加えるなら地政学的なリスクも考慮に入れながら投資を行っていくことは、活躍するキャピタリストに求められる大事な素養となるでしょう。

ベンチャーキャピタル（VC）への転職

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