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コンサルティング部門_管理部門の企画・推進・運営

企業名

株式会社日本総合研究所

仕事内容

コンサルティング部門内の管理部門本部スタッフとして、事業法人・官公庁向けに営業するコンサルタントのプロジェクト遂行に際して発生する、契約事務等の間接付帯業務をサポートする業務や、社内ルール・手続き・法令等の遵守を確認・指導する業務を、総合職・一般職のアシスタントとともに担当する。

<コア業務＞
(1)本部組織の企画・運営・推進
(2)部門共通機能に関する改善企画・推進
(3)コンサルティングプロジェクト推進における間接事務の共通支援
(4)共に業務を推進する総合職・一般職のマネジメント・育成指導

＜具体的な業務内容＞
部門全体の本部機能として、ルール/手続きの整理・見直し、各種情報の整理、分掌に応じた業務整理/集中化による効率化推進、各種企画・施策推進、手続き漏れや紛失等の事態発生抑止、本社各部署との交渉・相談などを行う。

想定年収

700万～1750万円

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コンサルティング部門_部門ICT強化推進担当

企業名

株式会社日本総合研究所

仕事内容

リサーチ・コンサルティング部門及び創発戦略センターの業務環境を支える、各種ICT技術・製品(市販プロダクトのみならず、社内独自開発ツール、部門内独自ツールも含む)の技術検証・導入企画から実際の部門内展開までを担当する。

(1) 部門にとって生産性向上に資するICT活用戦略の策定・推進
(2) 全社標準ツール(各種MS社製品等)の部門内展開の実務担当
(3) 部門内ICT資産(HW/SW)の管理
(4) 先端技術・ツールの部門内導入への検討、及び有意となった場合の導入推進
(5) 情報セキュリティに関する部門内ルールのマネジメント
(6) 部門内のOAヘルプデスク機能を担う委託業務のマネジメント(委託先管理を含む)

想定年収

700万～1750万円

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コンサルティング部門_事業部門の会計・経理

企業名

株式会社日本総合研究所

仕事内容

リサーチ・コンサルティング部門及び創発戦略センターの事務系スタッフとして、部門における会計・経理業務全般を担当する。

■管理会計関連
　(1) 部門の月次・四半期・年次の予算策定および予実分析
　(2) KPI（主要業績評価指標）の設定・モニタリング・改善支援
　(3) コスト構造の可視化・改善支援
　(4) マネジメント向けの分析レポート作成およびプレゼンテーション
　(5) 中期経営計画の策定支援

■財務会計関連
　(1) 月次・四半期・年次決算業務（仕訳、各種帳簿関連資料作成など）
　(2) 監査対応（資料準備、質疑応答）
　(3) 内部統制（J-SOX等）の整備・運用

■その他
　(1) 担当領域を起点としたDXBIツールの導入検討
　(2) 会計関連データおよび業務関連データを活用した部門マネジメント支援

想定年収

700万～1750万円

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コンサルティング部門_コンサルタントの業務支援

企業名

株式会社日本総合研究所

仕事内容

コンサルティング部門内の業務支援系スタッフとして、事業法人・官公庁向けに営業するコンサルタントのプロジェクト遂行に際して発生する、契約事務等の間接付帯業務をサポートする業務や、社内ルール・手続き・法令等の遵守を確認・指導する業務を担当する。

<コア業務＞
(1)コンサルティングプロジェクト推進における間接事務支援
(2)コンサルティングプロジェクト推進におけるコンサルタントの営業管理、内部管理、指導
(3)間接業務に関する改善企画・推進
(4)共に業務を推進する総合職・一般職・人材派遣のマネジメント・育成指導

＜具体的な業務内容＞
(1)プロジェクトの契約内容に応じた特殊事務発生時の社内関係部門との調整
(2)担当グループのマネジメントに関するコンサルタントの支援(労務管理・経費承認など)

想定年収

700万～1750万円

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コンサルティング部門_リスク・コンプライアンスの企画・推進・運営

企業名

株式会社日本総合研究所

仕事内容

コンサルティング部門のリスク・コンプライアンス強化に掛かる企画・推進・管理・運営業務を担当する。

(1) リスク・コンプライアンスに掛かる企画・推進・管理・運営全般
（含む日常的なモニタリング、現場からの個別案件の相談への助言、各種Incidentへの対応・指導等）
(2) リスク・コンプライアンスのうち、希望／適正に応じ、情報セキュリティ・情報管理業務、外部業者委託管理業務、プロダクト・品質管理業務に関する事項を優先的に対応
(3) ガバナンス・規律維持の観点で、各種ルール・経費運営状況のモニタリング、企画管理等
(4) 当社本社との各種調整等
(5) コンサルティング部門全体の管理態勢に掛かる企画・運営・推進等（今後の状況に応じて）

想定年収

700万～1750万円

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地方創生×まちづくり/官民連携事業(公共/民間)【東京/大阪】

企業名

株式会社日本総合研究所

仕事内容

以下のテーマを中心に、行政と民間双方へのコンサルティングを行う。
入社初年度は生産活動を中心とするが、比較的早期（入社後1～3年）に営業・受注・プロジェクトリーダーを務めることも可能。

1. 共通
・いずれの分野においても、何らかのアセットが関わるハード事業から、アセットの関わらないソフト事業まで幅広く扱います。調査や計画策定だけではなく、「事業化」まで一気通貫したコンサルティングサービスを提供します。

2. 文化芸術・こども・教育×まちづくり
・ホール・美術館・図書館・学校・遊び場などを核としたまちづくりの企画から事業化（ハード事業）
・コンテンツ産業の成長戦略策定、クリエイター支援、学校教育の変革支援（ソフト事業）

3. 観光・地域資源×まちづくり
・公園、世界遺産、歴史的市街地など、歴史・文化資源としての公共空間の再生と価値向上（ハード事業）
・地域資源の活用を担うまちづくり会社の立ち上げ、事業計画の策定（ソフト事業）

4. スポーツ・エンターテインメント×まちづくり
・スタジアム・アリーナを核としたまちづくりの企画から事業化（ハード事業）
・クラブチームやプロリーグの事業戦略策定、スポーツ・エンターテインメントビジネス化支援（ソフト事業）

5. DX・行政経営×まちづくり
・DXによる公共施設・公共サービス・デジタルツールの一体的な変革支援（ハード事業）
・行政組織の経営戦略策定、NPM2.0に関する研究と提言（ソフト事業）

想定年収

700万～1750万円

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組織人事コンサルティング(人事戦略・制度構築・人的資本経営)【大阪】

企業名

株式会社日本総合研究所

仕事内容

主に民間企業を対象とした人的資本経営をテーマとするコンサルティング、コンサルティングソリューションの開発及び情報発信を行う。

＊人的資本経営とは、経営戦略と連動した人材戦略の策定から、人材戦略の推進に向けた各種組織・人材マネジメント（例：採用・配置・育成・退職等に関する制度・プロセス等の運用基盤）、これを支える人事制度や働き方に関するルールや環境の整備、運用支援までを領域とする組織・人材開発テーマである。

1.企業の持続的成長を支える基盤である「人的資本経営」に関するコンサルテーション提供
・コンサルティングプロジェクトの生産リーダーとして、企画提案内容に基づきプロジェクトを推進・リードする
・コンサルティングを通じて得た知見をもとに、当該テーマのプロモーションに資する情報発信を行う

2.アカデミアとの協業による組織・人材開発に関する新たなコンセプト・ソリューションの開発及び普及啓蒙
・アカデミアでの研究テーマ等を起点とした組織・人材開発に関するソリューション開発を自ら構想し、アカデミアやHRスタートアップ等との共創を通じ開発・普及を牽引する
・開発した概念、ソリューションについて、啓蒙・プロモーションに関する情報発信を行う

想定年収

700万～1750万円

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経営戦略コンサルティング(企業価値向上×社会課題解決)【東京】

企業名

株式会社日本総合研究所

仕事内容

戦略の力で社会価値を創出する」をコンセプトに、顧客の経済的成長が社会的価値に繋がるよう、戦略策定から実行まで支援する。顧客成長≒経済成長≒社会課題解決」となる好循環を目指し、各領域のプロフェッショナルが顧客に伴走型で支援するのが特徴である。

1. 経営・事業戦略
存在意義（パーパス）から、どうありたいか（ビジョン）、到達地点に向けた戦略として中計・事業戦略の策定を支援

2. サステナビリティ
経済・社会・環境の価値の創出を、価値創造の文脈を意識し、財務と非財務がバランスする戦略策定、ESG対応を支援

3. 事業開発
社会課題を解決するような新規事業を、スタートアップや自治体等と共創しながらオープンイノベーション型で開発することを支援

4. ブランディング＆マーケティング
デジタルマーケティング等の手法に飛びつくのではなく、「売れて当たり前のロジック」を構築することで、顧客や市場にフィットするマーケティング戦略を策定し、実行を支援

想定年収

700万～1750万円

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社会・環境インフラ・防災×まちづくり/官民連携事業(公共/民間)

企業名

株式会社日本総合研究所

仕事内容

社会・環境インフラ分野の社会課題に対し、イノベーション要素を包含した政策・事業の社会実装に係るコンサルティングを行う。公共・民間双方の着眼点からプロジェクトを組成し、「公共領域に対する民間の投資・参画」を引き出す政策・事業等を実践する。

1.社会・環境インフラ/防災領域
・廃棄物処理・再生スキーム構築アドバイザリー（例：新規性のある民間活用手法の開発・実践）
・上工下水道経営システム高度化アドバイザリー（例：民間活用やDXを包含した事業開発）
・防災減災インフラ機能整備アドバイザリー（例：公共・民間による防災インフラ投資・ソリューションの社会実装）

2.先導的官民連携推進領域
・高度PPP/PFI（例：道路/バスタのコンセッション事業等の実践）
・PFS/SIB（例：成果連動型の事業スキーム組成による新たな社会課題領域での事業開発）

想定年収

700万～1750万円

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モビリティ×まちづくり/官民連携事業(公共/民間)【東京】

企業名

株式会社日本総合研究所

仕事内容

1.まちづくりや交通に関する戦略策定アドバイザリー、ハンズオン支援
技術革新、競争環境、2040年頃の勢力図等を見据えた戦略アドバイザリーを実施。必要に応じ、他社とのアライアンス、経済産業省や国土交通省の制度活用を提案。戦略アドバイザリーから社会実装まで、一貫した支援を実施する。

2.まちづくりに関する高付加価値戦略アドバイザリー、ハンズオン支援
まちづくりの高付加価値化に向けたアドバイザリー（子育て、教育、療育、ヘルスケア、大企業からスタートアップを含むエコシステム構築、P2BSL2ラボラトリー、サービスアパートメント等）

３.政府や自治体の新規政策テーマに関する調査受託
経済産業省や国土交通省における新規テーマに関する調査受託、モデル性の高い自治体の調査受託、ノウハウを蓄積の上民間セクターへの展開を図る

想定年収

700万～1750万円

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