コンサルタントとは？仕事内容・何をするかを1日の流れと8種類で解説【2026年】

コンサルタントとは、企業が抱える経営課題を外部の専門家として調べ、解決策を示し、実行まで支える仕事です。とはいえ「毎日何をしているのか」「種類によって何が違うのか」は外から見えにくいものです。

本記事では、仕事内容を「5つの業務」「1日のスケジュール」「プロジェクトの流れ」で具体的に説明し、種類ごとの違い、働き方、向いている人までをアンテロープ編集部が整理します。

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結論：コンサルタントとは企業の課題解決を支える外部の専門家

厚生労働省の職業情報提供サイト（job tag）では、経営コンサルタントの仕事を「企業に対して、経営戦略、人事戦略、業務改革などを提案し、その実現へ向けてアドバイスや支援をする」と説明しています。ポイントは「提案」で終わらず「実現へ向けた支援」まで含まれていることです。

企業がコンサルタントに依頼するのは、社内だけでは人手や専門知識が足りない、しがらみなく客観的に判断したいといった理由からです。他社・他業界の知見と分析の型を持ち込み、限られた期間で答えを出すことが期待されています。

コンサル会社（コンサルティングファーム）とは

コンサルタントが所属する会社を、一般に「コンサルティングファーム（コンサル会社）」と呼びます。モノではなく、コンサルタントの知見と稼働を提供して報酬を受け取るビジネスです。

市場は拡大傾向にあります。IDC Japanが2025年12月10日に発表した国内ビジネスコンサルティング市場予測によると、2024年の市場規模（支出額ベース）は7,987億円で前年比10.8％増、2029年には1兆2,832億円（2024〜2029年の年間平均成長率9.9％）に達すると予測されています。

出典：厚生労働省「職業情報提供サイト（job tag）経営コンサルタント」、IDC Japan「国内ビジネスコンサルティング市場予測を発表」（2025年12月10日）

コンサルタントは何をする？仕事内容を5つの業務で解説

コンサルの日々の仕事は、次の5つの業務の組み合わせでできています。

※ファームの種類や役職によって、5つの業務の比重は変わります。

若手は「分析と資料作成」、上位職は「合意形成と実行」が中心

コンサルタントは、情報をすべて集めてから考えるのではなく、早い段階で「ここが原因ではないか」という仮説を立て、検証に必要な情報を集めます。若手が最も時間を使うのは、インタビュー結果やデータの分析と、その結果を経営層が判断できる資料にまとめる作業です。役職が上がるほど、会議の設計や部門間の利害調整など、人を動かす仕事の比重が増えます。

また、以前は「分析と提言まで」が戦略系ファームの仕事とされていましたが、近年は多くのファームが実行支援まで担う傾向が強まっています。施策の進捗管理、業務やシステムの導入、効果の測定を通じて、クライアントが自走できる状態をつくるところまでが仕事です。

コンサルタントの1日とプロジェクトの進め方

コンサルタントの1日のスケジュール例

総合系ファームの若手コンサルタントのある1日の例です。フェーズやクライアントによって大きく変わります。

※アンテロープ編集部による一例。より詳しい時間ごとの過ごし方は総合コンサルの1日スケジュールで紹介しています。

1プロジェクトの流れ（3〜6か月の例）

コンサルタントは固定の部署で働くのではなく、プロジェクト単位でチームを組んで仕事をします。テーマや難易度に合わせてメンバーが集められ、プロジェクトが終わるとチームは解散し、上司・部下の関係もリセットされます。戦略系ファームでは3〜5人程度の少人数チームで、3〜6か月前後の期間で進めるのが一般的です。

※クライアントの規模や関与する時間によって内容は異なります。システム導入を伴うITコンサルのプロジェクトは1年以上続くこともあります。

コンサルタントの仕事は「段取り八分」と言われ、最初の論点設計と計画で成否の多くが決まります。

仕事の取り方：受注はパートナーが担う

コンサルティングは経営の意思決定に関わるため、営業相手はクライアントの経営層です。そのため営業は専任担当ではなく、パートナーなど役員クラスが担うのが一般的で、ファームの知見とパートナー自身の信頼や人間力が受注を左右します。

役職ごとの役割

役職によって担当範囲は異なります。名称はファームにより違いますが、おおむね次の階層です。

※経験年数は外資系戦略ファームを想定した目安で、ファームや個人の評価により異なります。役職別の年収水準はコンサルタントの年収相場で詳しく整理しています。

コンサルタントの種類｜ファームの8分類と仕事内容の違い

仕事内容は、所属するファームの領域で大きく変わります。従来の6分類（戦略・総合・財務/FAS・組織人事・医療・再生）に、現在一般的な「IT系」「シンクタンク」を加えた8分類で整理します。

※実際には複数の領域を手がけるファームが多く、分類はあくまで主な強みによる目安です。

1. 戦略系コンサルティングファーム

経営トップの課題に対する戦略策定やアドバイスを主とするファームです。M&A戦略や中長期の成長戦略から、新市場参入、新規事業、マーケティング戦略まで扱います。マッキンゼー・アンド・カンパニー、ボストン コンサルティング グループ、ベイン・アンド・カンパニーなどが代表例で、近年は実行支援まで担う傾向が強まっています。
戦略系コンサルティングファームの仕事とは

2. 総合系コンサルティングファーム

戦略から業務改革、IT導入、運用まで幅広く提供する大規模ファームです。金融・製造・公共などの「業界別チーム」と、戦略・会計・人事組織・SCMなどの「機能別チーム」に分かれています。人員規模も大きく、アクセンチュアの日本法人は約31,000人（2026年9月1日時点、同社公式サイト）、日系のアビームコンサルティングは9,623名（2026年4月1日現在・連結、同社採用サイト）です。いわゆるBig4系（デロイト トーマツ、PwC、KPMG、EY）のコンサルティングファームもこの分類に入ります。
総合系コンサルティングファームの仕事とは

3. IT系コンサルティングファーム

ITを活用した経営・業務改革を専門とするファームや部門です。IT戦略やシステム構想の策定、ERP導入、プロジェクト管理（PMO）に加え、近年はデータ活用や生成AI導入の支援も増えています。総合系ファームのテクノロジー部門やSIerのコンサル部門も担う領域で、エンジニア経験を活かしやすいのが特徴です。
ITコンサルの仕事内容とは｜工程別の役割・成果物

4. 財務系コンサルティングファーム／FAS

FAS（ファイナンシャル・アドバイザリー・サービス）は、M&Aや財務の課題解決に特化したファームです。財務デューデリジェンスや企業価値評価、企業再生支援、不正調査（フォレンジック）などを手がけます。Big4系のアドバイザリーファームが代表的で、公認会計士など財務・会計の専門家が多く活躍しています。
財務系コンサルティングファーム／FASの仕事とは

5. 組織人事系コンサルティングファーム

組織運営や人事領域を専門とするファームです。経営者報酬の設計、給与・評価制度の改革、人材開発戦略の策定、確定拠出年金や退職給付制度など福利厚生に関するサービスまで扱います。人材開発など特定分野に特化したファームもあります。
組織人事系コンサルティングファームの仕事とは

6. 医療系コンサルティングファーム

大学病院、診療所、介護施設などヘルスケア領域の事業者に特化したファームです。中長期ビジョンや戦略の策定、M&Aの計画策定、資金調達支援、オペレーション改善、施設の建て替えや売却、IT化支援など幅広い課題に取り組みます。
医療系コンサルティングファームの仕事とは

7. 再生系コンサルティングファーム

経営状態が悪化した企業の立て直しを専門とするファームです。事業再生計画の策定、資金繰りの改善、不採算事業の整理などを行います。再生プロセス全体を単独で担えるファームは多くなく、会計系アドバイザリーファームの再生チームや、ビジネスコンサル出身者が立ち上げた専門ファームが、得意領域に特化してサービスを提供するケースが多く見られます。
再生系コンサルティングファームの仕事とは

8. シンクタンク

官公庁などの委託を受けて政策や経済・社会の調査研究を行う組織で、民間向けのコンサルティングやITソリューションを手がけるところも多くあります。野村総合研究所、三菱総合研究所、日本総合研究所などが代表的です。
シンクタンクとは｜仕事内容・コンサルとの違い

このほか、特定の業界や機能に絞って少人数で質の高いサービスを提供する「ブティックファーム」と呼ばれる専門ファームもあります。詳しくはブティック系コンサルティングファームの特徴をご覧ください。主要ファームを横並びで比べたい場合はコンサルティング会社ランキングも参考になります。

コンサルタントの働き方｜一般的な事業会社との違い

※ファームや部門、個人の働き方によって異なります。

近年は多くのファームで労働時間の管理やリモートワークの活用が進んでいますが、成果物の期限前に業務が集中しやすい構造は変わりません。実態についてはコンサルタントはなぜ激務なのかで詳しく解説しています。

コンサルタントに求められるスキル・資格

もっとも求められるのはコミュニケーション能力

コンサルタントにもっとも求められるのは、相手との会話から意見・意図・要望を正確にくみ取り、納得できる形で伝え返す「コミュニケーション能力」です。クライアントの本当の課題は、最初の依頼内容とずれていることも少なくありません。

論理的思考力・仮説思考

複雑な問題を要素に分解し、筋道立てて結論を導く論理的思考力は、すべての業務の土台です。選考ではケース面接でこの力が確認されます。プレゼンテーション能力、リーダーシップ、メンタル面の強さ、交渉力なども求められます。必要なスキルはコンサルタントに必要なスキルとは、選考対策はケース面接対策ガイドで詳しく紹介しています。

英語力は必須か

外資系に限らず、多くのファームでTOEICなどのスコアが評価材料になります。外資系ファームやグローバル案件では会議で議論できる実践的な英会話力が求められる一方、国内案件中心の部門では入社時点で高い英語力を必須としないケースもあります。

資格は「あれば有利」程度

海外上位校のMBA、公認会計士、税理士、IT系の資格などを持っていると有利ではあるものの、資格の有無が採否を決定づけることはほとんどありません。他の条件が同じ応募者がいた場合に有利になる程度ととらえるのが現実的です。取得を考える場合は、進みたい領域で本当に必要かを十分に検討することをおすすめします。領域別の資格はコンサルに必要な資格で整理しています。

コンサルタントの仕事の魅力と大変なところ

魅力：高い視座で仕事ができ、成長スピードが速い

コンサルタントの魅力としてよく挙げられるのは、若いうちから経営層と向き合い、企業全体を左右する高い目線で仕事に取り組めること、そしてプロジェクトを成功させたときの大きな達成感です。多様な業界・テーマを経験することで問題解決の型が身につき、その後のキャリアの選択肢が広がる点も魅力です。

大変なところ：成果へのプレッシャーと学び続ける負荷

成果物には常に高い品質が求められ、プロジェクトごとに新しいテーマを短期間でキャッチアップする必要があります。実績に基づいて昇進が判断されるため、成長を求められ続ける環境でもあります。報酬面だけで判断するのではなく、自分が何を成し遂げたいのか、どのようなビジネスパーソンになりたいのかを考えておくことが、入社後の満足度を左右します。

コンサルタントに向いている人・向いていない人

仕事内容を踏まえた向き・不向きの傾向をチェックリストにまとめました。

※向いていない項目に当てはまっても、ファームの種類や働き方によって合う環境が見つかる場合があります。

コンサル業界未経験から目指す場合の年齢の考え方や、選考で評価されるポイントはコンサルタントとは？未経験からのコンサル転職・年収・資格で詳しく解説しています。

よくある質問

コンサルタントへの転職希望者へ｜アンテロープ編集部からのアドバイス

コンサルタントへの転職を考え始めたら、まず「どの種類のファームで、どんなテーマに関わりたいか」を言葉にしてみることをおすすめします。同じコンサルタントでも、戦略系の短期集中型の働き方と、総合系・IT系で大規模な変革に長く伴走する働き方とでは、日々の仕事内容も求められる経験も大きく異なるためです。

そのうえで、これまでの仕事を「どんな課題に対し、何を考え、どう周囲を動かしたか」という形で棚卸ししておくと、志望動機やケース面接の準備にもそのまま活かせます。志望動機の組み立て方はコンサルタント転職の志望動機の書き方が参考になります。実際にコンサルへ転職した方の体験は転職成功体験記でも紹介しています。ファームごとの案件の傾向や選考の特徴は公開情報だけでは分かりにくいため、迷ったら業界に詳しい転職エージェントの情報も活用してください。

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