SOX法
2002年7月、アメリカで施行された「上場企業会計改革および投資家保護法(Public Company Accounting Reform and Investor Protection Act of 2002)」の通称。法案を提出したポール・サーベンス上院議員とマイケル・G・オクスリー下院議員の名前をあわせたもので「サーベンス・オクスリー法(Sarbanes-Oxley Act)」とも言われる。
2000年代初頭にエンロン事件やワールドコム事件など巨大企業の粉飾会計事件が続き多くの投資家が被害を被ったことを受けて、厳正な会計処理と適正な財務諸表の提出及びその監査ルールを上場企業に義務付けた法律。
日本では「企業改革法」と訳されることもあるが、この法律の目的は「企業経営者に対して投資家へ開示する情報の正確性の報奨を要求すること」であり、企業そのものの改革を求める趣旨ではない。
この法律に従い、企業経営者は企業の年次報告書の開示内容が適正適切であることを宣誓することと内部統制報告書の作成が義務付けられた。