PwCアドバイザリー

第3回:危機的状況の企業を再生し、いつしかTrusted Adviserに

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ビジネスリカバリーサービス ディレクター 鵜澤 覚
PROFILE

1998年に大学を卒業後、都市銀行に入行。2001年にPwCアドバイザリーにジョインし、以後一貫してBRS部門にて事業再生、企業再編プロジェクトに携わる。2011年から2年間のロンドン駐在を経験、帰国してからは特に日系企業の海外子会社の再生に関わる案件を多く扱っている。

目次
  1. -対象企業には資金繰りの状況までヒアリングする
  2. -インドネシアでは日本人以上に忖度する。工夫が必要
  3. -あのまま銀行に残っていたら、あまり幸せにならなかったと思う
対象企業には資金繰りの状況までヒアリングする
「PwCアドバイザリー合同会社」インタビュー特集の3回目をお届けします。今回は、業績が悪化した企業の立て直しをサポートする部隊であるBRS(ビジネス・リカバリー・サービス)にスポットを当て、ディレクターの鵜澤様に部門の概要やプロジェクトの具体的な進め方などについてお伺いしました。
最初に、鵜澤さんのこれまでのご経歴をお聞かせいただけますでしょうか。
鵜澤
1998年に大学を卒業して、都市銀行に入行しました。金融ビッグバンの時代で他行との統合などもある中で転職を決意し、2001年にPwCアドバイザリーの事業再生部門に入社しました。その後、短期間の出向などはあったものの、基本的にはずっとBRSに携わっています。2011年から2年間PwC英国のロンドンオフィスに勤務しまして、帰国してからは主に日系企業の海外子会社の再生、再編に関わる仕事をしています。現在はディレクターとして、新しいビジネスをデベロップしていくという役割を担っています。
ありがとうございます。それではBRSという部門について、概要をご説明いただいてもよろしいでしょうか。
鵜澤
BRSは業績が悪化した会社の再建支援をする、その名の通り「ビジネスをリカバリーさせるサービス」を提供している部門です。私たちが定義する“業績が悪化した会社”とは、一番分かりやすく言うと、金融機関から見てお金を貸せるような状況ではなくなってきてしまった会社のことです。売上が落ちているけれど銀行からの借り入れもなくて資金は潤沢にある、という会社もまれにあるのですが、私たちのクライアントになるのはそうではなく、銀行や株主といったステークホルダーが先行きを不安視せざるを得ない会社です。企業再生というと、一般的には業績改善のためのコストカットや売上を伸ばす改善施策の策定を行うというイメージがあると思いますが、実際にはそれらに加えて事業の売却や他社とのアライアンスの検討、あるいは再建計画をメインバンクに対して説明して継続的な支援を取り付ける、といった様々な仕事があります。
どういったルートでご相談いただくことが多いのですか?
鵜澤
もっとも多いのは、メインバンクから紹介されるケースです。あとは、5年10年とかなり長くお付き合いいただくお客様も多いので、当初のプロジェクトが一段落した後で、実は海外子会社にも懸念があってその立て直しを手伝ってほしい、というようなお話をいただくこともよくあります。それ以外では、PwCアドバイザリーの他部署やグローバルネットワークのファームから声がかかるというケースも増えてきていますね。
グループ内での連携も活発化してきている、と。
鵜澤
これまではどちらかと言うと、BRSから他の部門へ紹介する方が多かったんです。事業再生プロジェクトを進める中では、例えば税務や会計の問題、あるいはITシステムに関連するテーマが立ち上がってきたりと、私たちだけではハンドリング出来ない問題がたくさん発生します。そういう時にPwC Japanグループ内の専門家をアサインします、という流れがありました。最近ではそうした一方向ではなく、グローバルネットワークをより活用していこうという考え方が広まってきています。
そのような流れで案件を獲得し、いざプロジェクトが始まるということになるわけですが、具体的には段階に応じてどのような作業をされるのでしょうか。
鵜澤
まずは、実態を把握するというフェーズがあります。なぜ業績が悪くなったのか、それが分からなければ改善の手が打てないので、まずはこれまでの経緯と現状をしっかり把握します。また、生々しい話になりますが、普通の経営コンサルティングではあまり触れない資金繰りについてもヒアリングします。金融機関とのリレーションがどうなっていて、ファイナンス面でどういった状況にあるのか、そこにどのくらい時間的余裕があるのか、ということを確認します。事業面と金融面の実態が把握出来たところで、フェーズ2で再建計画の策定に入ります。計画が出来上がったら、それを金融機関に説明して納得してもらい融資の継続をお願いしつつ、計画を実行するフェーズ3に移行していきます。私たちが人員を送り込んで実行自体をハンズオンでお手伝いすることもありますが、どちらかと言えば計画が滞りなく進んでいるかモニタリングしていく方が典型的ですね。根源的にはその会社の社員の方々自身によって改革がなされなければ意味がないので、私たちはその仕組み作りをサポートし伴走していく、という感じです。
実行主体がお客様だとすると、その施策が本当に必要なんだと理解していただかなければ計画はスムーズに進まないのでは?
鵜澤
おっしゃる通りですね。

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企業プロフィール

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2016年3月に行われたPwC Japanの組織改編によって誕生した、ディールアドバイザリーのプロフェッショナル集団。M&A戦略立案、エグゼキューション支援、事業再生、フォレンジック、インフラ構築などの幅広いサービスを、総合力を背景とした最適なチーム構成により提供している。

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