インテグラル　インタビュー特集第1回：ファンド業務の全貌と通底する「ハート」

インテグラル

パートナー　山崎壯

PROFILE

2001年に東京大学を卒業後、当時のデロイトトーマツコンサルティング（現アビームコンサルティング）でキャリアをスタート。自動車・小売・専門商社といった企業に対する業務改善プロジェクトに従事する。2004年に産業再生機構に参画し、中小製造業等の事業再生案件を担当。2009年にインテグラルに入社。米ハーバード大学MBA。

-産業再生機構でPEの仕事の面白さを知る
-経営者から指名で相談を受けることが多くなってきた
-「1円でも高く売る」ことだけを求めるファンドではない

経営者から指名で相談を受けることが多くなってきた

4分の3が相対というのは、企業経営者からのインテグラルへの信頼が非常に厚いことをうかがわせますね。

山崎

その理由は2つあると思っています。
ひとつは、弊社メンバー個々人が過去に培ってきた人的ネットワークです。多くの経営者の方々に、何か経営上で困った時は例えば弊社パートナーの佐山や山本に相談してみようとおっしゃっていただいておりますし、場合によってはアナリスト、アソシエイトが前職のつながりから案件を持ってくるということもあります。

もうひとつは、「ハイブリッド投資」や「i-Engine」と呼んでいるハンズオン型の経営支援といった、特徴的なアプローチの存在です。ハイブリッド投資というのは、機関投資家から集めてきたファンド資金だけでなくインテグラルの自己資金も並行して投資することを指します。ファンド資金はいずれ投資家にお戻しする必要がありますが、自己資金であれば期限を考えずに投資が出来るので、結果としてExitありきではない、超長期にわたる企業価値向上を目指すことが可能になります。また、我々は経験やノウハウを持つ内部の人材を投資先企業からのご要請に基づき投資先に派遣し、経営改革を強力に推進していきます。

世間ではファンドから口出しされるのを嫌う経営者が多いのではないかと思われがちですが、ミッド／スモールキャップの企業の場合はむしろ、自分たちだけでは出来ない、やったことのない例えば海外進出といったテーマに対してそれを補完するためにファンドの人材を利用したい、というニーズが勝ることがあります。これらのアプローチが徐々に浸透したことで、インテグラルが指名で相談を受ける回数が増えてきているのかなと考えています。

そうして多くの案件が集まってくる中、次は具体的に投資を検討し実行するというフェーズに入ります。ここでの業務内容はいかがでしょうか。

山崎

相対の場合ですと、まずは経営者の方ととことん話し合って、何を求めて今回のディールに至ったのか、今後何を成し遂げられたいのかをヒアリングしていきます。その上で財務諸表や様々な情報をいただいてビジネスの分析を進めていくわけですが、ここではまだ外部リソースは本格的には使わず、自分たちで文献や資料を集めて読み込んだりしながらフィナンシャルモデルを作り投資分析を進めていきます。その後、法的拘束力がない形でファンドとしての意向やプランを提案させていただき、その内容で合意できれば本格的なデューデリジェンスに入ります。この段階になると弁護士や会計士、税理士、コンサルタントといった外部の専門家にも協力してもらいますので、我々は「事業のどの部分を重点的に検証してほしい」とか、「こんな仮説を持っているが法務上のリスクはないか」、といったような依頼を通じて、デューデリジェンスの設計とマネジメントを行います。

同時に、レバレッジドバイアウト（LBO）の手法をとる場合は、経営者の方と共同で作成する事業計画や専門家から上がってくる情報などを金融機関に説明し、資金調達の交渉を進めていきます。これらの分析・交渉をもとに、最終的な提案を経営者・オーナー・売り手の方にご提示し、内容にご納得いただいたら契約関連を固めたうえで投資を実行いたします。

入札の場合もやることはほぼ同じなのですが、相対とは違って売り手側のファイナンシャルアドバイザーによるコントロールが強くなります。一次入札はいついつまでにこの書式で、とか、その時点までは経営陣と会うことは出来ません、といったルールの中で提案を行うことになるのです。一次的な提案を行い、デューデリジェンスを行い、最終入札で選定されたら投資を実行する、というのも同じプロセスですが、やはり相対の方が両者で作りこんでいくことが出来るという意味では良い案件になりやすいという印象はあります。

そのような過程の中で、アソシエイト、アナリストといったジュニアの方はどのような役割を担われているのでしょうか。

山崎

ジュニアポジションで入社される方で、ファンドのプロセスについてすべてをこなせる方は多くないと思います。コンサルや事業会社出身であれば、事業分析は得意でもファイナンスや法務税務の経験は少ないでしょうし、投資銀行出身であればその逆でしょう。そこで、未経験の部分はチーム内の経験豊富なメンバーから学んでいくことになります。

チーム構成はパートナー2名、プロジェクトをマネージするディレクターもしくはVPが1名、スタッフとしてアソシエイトもしくはアナリストが1～3名、というのが一般的なチーム編成です。OJT的な学びが基本になるのですが、最近はもう少し体系的にトレーニングを考えていこうということで、コンサル出身のメンバーが事業デューデリジェンスのやり方をレクチャーしたり、弁護士出身のメンバーが契約書のポイントを解説したりということも社内で行われています。

「1円でも高く売る」ことだけを求めるファンドではない

投資プロフェッショナル職(シニアアソシエイト・アソシエイト)

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