DigitalBlast　インタビュー特集第1回：宇宙産業の裾野を民間に広げ、社会と宇宙をつなぐ

DigitalBlast

堀口真吾　代表取締役

PROFILE

野村総合研究所、日本総合研究所等にて、主にデジタルテクノロジーを活用した新規事業開発、マーケティング戦略の立案・実行に従事。特にハイテク産業、宇宙産業を専門とする。2018年、株式会社デジタルブラストを創業。

-10年使える衛星、ミッション達成後はほったらかし？
-フットワークの軽さとミクロにこだわる慎重さ、どちらも重要

10年使える衛星、ミッション達成後はほったらかし？

これまで長らく官主導だった日本の宇宙事業。この裾野をより多くの民間企業に広げ、イノベーションを促すことで社会と宇宙を繋げようとしているスタートアップ企業が「DigitalBlast（デジタルブラスト）」です。創業者である堀口代表にご登場いただき、設立にいたった思いや具体的なプロジェクトの内容、今後の展望などについて幅広くお話しいただきました。

まずはデジタルブラストがどんな会社なのか、概要からお聞かせいただけますでしょうか。

堀口

私自身がもともとシンクタンクでコンサルティングに従事していて、主にデジタル領域とハイテク産業を専門としていました。その時に宇宙産業も手掛けていたため、クライアントとして宇宙航空研究開発機構（以下、JAXA）や内閣府とつながりがあったというバックグラウンドがあります。一方、宇宙産業というのは基本的に国の予算から出てきたお金を使って民間が発注されたものを作る、というビジネスモデルしかありませんでした。そこで、これまでのモデルから脱却して民間同士の取引を発生させて宇宙産業の裾野を拡大し、イノベーションを加速させたいという思いから2018年に当社を立ち上げました。ミッションとしては「宇宙×デジタルで社会と宇宙を繋げる」ということになります。

具体的なプロジェクトについて教えてください。

堀口

例えば、衛星の2次利用というテーマがあります。通常、衛星にはそれぞれに課せられたミッションがあり、光学衛星であれば5年なら5年という期間で地球の写真を撮るという目的が課せられるのですが、衛星自体は実は10年くらいの使用に耐えうる設計になっているのです。政府としては5年の計画で予算を組んでいるので、その後は放っておかれる。これは大きな機会損失でありもったいない、というところから、当初の目的を達成した後の衛星を民間に売却して営利活動に利用出来ないか、という発想が出てきます。我々はそのビジネスモデル自体の設計や、官民連携のスキーム作りといった部分で、そうしたアイデアの実現に貢献しています。
また、最近ではSDGsなどの社会貢献の文脈から、金融機関といった従来宇宙とはかけ離れた業界から宇宙産業に参画したいとご相談を受けるケースも増えてきています。そうした場合には、これまで宇宙に携わってきたオールドスペースと呼ばれている企業様とのアライアンスを支援するといった案件もあり、これらも我々の得意とする分野です。

非常にユニークな事業を展開されていると思うのですが、競合する会社というのはあるのでしょうか。

堀口

大手シンクタンクや宇宙系の財団法人などは競合にあたるかと思いますが、やはりいずれも政府主導のスタンスなので、そこがデジタルブラストと違う点だと思っています。我々はあくまで民間同士で工夫しながら、これまでの宇宙産業に薄かったクライアント・ファーストの姿勢を強く意識しながら、事業を展開していきたいと考えています。

フットワークの軽さとミクロにこだわる慎重さ、どちらも重要

企業プロフィール

DigitalBlast

2018年に設立された「Space Business Platformer“宇宙コンサル”」を標榜する宇宙ベンチャー。宇宙に関する豊富な知識、経験、ネットワークを有する専門家と、新規ビジネス開発のノウハウを擁するコンサルタントがチームアップし、クライアントにとって最適な宇宙ビジネス開発をサポート。また、そこで得られた知見をもとにビジネスコンサルティング事業、インキュベーション事業も展開している。

第1回：宇宙産業の裾野を民間に広げ、社会と宇宙をつなぐ

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