インテグラル　インタビュー特集第4回：投資先の社長を経験し重く大きな責任を実感

インテグラル

早瀬真紀子　パートナー

PROFILE

東京大学法学部を卒業後、さくら銀行（現三井住友銀行）に入行。支店にて融資業務などを経験した後、グループ内の投資銀行部門に異動してM&Aアドバイザリー業務に携わる。その後、ハーバード大学MBAへの留学を経て、マッキンゼー・アンド・カンパニーに入社。経営コンサルティングの経験を積んだ後、2007年に創業直後のインテグラルに参画。2020年より同社パートナーに就任。

-コンサルからファンドに移って投資業務の魅力に気付く
-日本にカスタマイズしたスタイルが海外からも評価
-老舗肥料メーカーの社長として常駐派遣され奮闘

日本にカスタマイズしたスタイルが海外からも評価

そのインテグラルの特長について、設立以降の成長の軌跡も踏まえてお伺いできますか。

早瀬

インテグラルは、創業時はパートナー5名で始まり、2023年8月現在では約80名の規模になっています。創業当時から「日本の『社会インフラ』になる」という、一番大きな目標がDNAとしてあり、日本企業のオーナーの皆様に株式の譲渡先として受け入れていただけるように、日本にカスタマイズしたファンドビジネスを模索してきました。その具体的な特長が「ハイブリッド投資」や「i-Engine」という独自のアプローチです。ハイブリッド投資は、機関投資家の皆様からお預かりしているファンド資金に加え、インテグラルの自己資金からも投資することを意味します。i-Engineは、ハンズオン型の経営支援で、インテグラルのメンバーが投資先企業の経営企画部門の責任者等の形で常駐し、投資先企業の一員として企業価値向上を進めていくというものです。こうしたアプローチを通じ、投資期間だけでなくその先も見据えた超長期視点でのご支援を実践できると考えています。

そうした特長について、海外の機関投資家はどう捉えているのでしょうか。

早瀬

1号ファンドでは出資者が100％国内の機関投資家でしたが、4号ファンドでは約半分が海外機関投資家になりました。企業オーナー様から直接ご相談いただく相対案件が多いことが示すように、日本企業のカルチャーや風土を大事にしているファンドであるということが、国内で徐々に浸透し、そのことを海外の機関投資家も評価してくださっている、ということの表れかと思います。

相対での案件獲得が多いということですが、企業オーナーはどこからコンタクトをとってくるのですか？

早瀬

オーナー様ご自身が直接ということもありますが、多くはお付き合いのある証券会社様や顧問税理士の先生方といったオーナー様の関係者の皆様をきっかけにお話をいただきます。自分が創業、もしくは、代々引き継いだ会社の株を手放すというのは、とても大きな決断だと思います。一代で事業を築いた創業社長ならまだしも、代々続いてきた老舗企業であれば、その歴史の重さは想像以上のものがあると思います。そのバトンを誰に渡すかという場面になった際に、関係者の皆様がたくさんの選択肢の中からインテグラルというファンドを思い出してくださるというのは、大変ありがたいことですし、身の引き締まる思いです。

手掛ける案件内容のトレンドに変化はありますか。

早瀬

前述の亊業承継は以前から変わらず多いですが、最近は特に、大企業の非コア事業のカーブアウトが増えてきています。ただ、その場合も、マネジメントの皆様は「社員はどう扱われるのか」「今後その事業をどう育てていくのか」という懸念を大変強くお持ちでいらっしゃいますので、長期的な視点でその会社の成長に伴走するという、インテグラルのスタンスを評価いただいていると感じています。

老舗肥料メーカーの社長として常駐派遣され奮闘

投資プロフェッショナル職(シニアアソシエイト・アソシエイト)

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