Sustech
丹野 裕介 代表取締役社長
PROFILE
早稲田大学スポーツ科学部卒業。大学在学中に、スポーツ選手の肖像権管理・セカンドキャリア支援を行うマネジメント会社を立ち上げる。2011年に新卒でリクルートに入社し、HR事業に従事した後、2012年に独立して株式会社Tryfundsを設立。事業開発、海外進出支援、事業投資、事業再生などを手がける。その後も上場、非上場の複数企業の経営に携わる中で日本企業の効率的なGX化の重要性を感じ、2021年にSustechを設立。
目次
- -日本のために10兆円100兆円の会社を作りたい
- -展開する各事業へのニーズはすでに顕在化している
- -ラストマンシップを持てば人は成長する
展開する各事業へのニーズはすでに顕在化している
次に、CARBONIXについて教えてください。
丹野
CARBONIXは温室効果ガス排出量算定ツールで、後発ではありますが今では国内でも上位のシェアを占めています。他社ツールが計算のしやすさに振っているところをCARBONIXでは計算の速さを重視するなど、後発ゆえに細かな部分のユーザーエクスペリエンスにこだわって作りこんでいます。その結果、全国の地域金融機関からの連携依頼が非常に多くなっています。
お客様が地銀というのは意外でした。
丹野
その地域の企業や商品が価格とスペックだけでは海外製品に勝てなくなったとしても、これからは温室効果ガス排出量が別の購買軸として追加される形になってくるので、その土俵で戦えるようになります。価格はやや高くても排出量が低い商品を作れるというポジションの企業を地域にどれだけ作れるか、これが地銀の今後のテーマになってきていますし、結果として日本全体の国際競争力向上にも繋がっていく話だと思います。
続いてEVチャージャーですね。
丹野
我々はトヨタのティア系列の企業とJVを立ち上げて、日本最速の高速充電が出来るEVチャージャーをメーカーとして製造、これを全国に設置することを目標にしています。補助金を使って従来の低速チャージャーをどんどん増やしても、結局どこも充電待ちの渋滞が起きてしまうため、EVはビジネスユーザーには使いにくいままです。日本の基幹産業の一つである自動車業界は今後EVでの戦いを強いられるわけですが、充電インフラが身近に整備されていなければEVは普及しません。そこを変えていきたいと思ってスタートさせた事業です。最近プレリリースしたばかりですが、大手小売業や電鉄系、行政機関などから多数のお問い合わせをいただき、社会的なニーズは大きいと感じています。
それぞれのビジネスの運営はどう行っていますか。
丹野
各事業ごとに責任者が意思決定できるような体制を構築しようとしています。一方で各事業は連携していて、国内外の太陽光発電所で作った電力を、例えばCARBONIXを使って温室効果ガスの排出量が多い会社に販売するとか、EVチャージャーに送ってチャージしてもらう、再エネの供給だけでは必要な削減量が不足する場合はカーボンクレジットを提供するという事業構造になります。そのため、事業横断での統合的な意思決定を経営陣は担っていく形になります。今後各事業が成長し、組織が大きくなっていった際に、事業をまたいだ情報共有や連携した動きが失われないように、組織デザイン・運営していくことも重要になっていきますね。普通のスタートアップははじめに事業戦略を考えて、それがマーケットフィットするか探っていくというケースが多いと思いますが、当社の場合はすでに顕在化しているニーズに対してリソースが足りていない状態ですので、今後はそれを確度高くオペレーションしていくという段階に入っていると思っています。
この企業で現在募集中のポジション情報
企業プロフィール
Sustech
2021年創業のGX（Green Transformation）ベンチャー。世界的な課題であるカーボン・ニュートラルの実現に向けて、企業のGX化にかかる負担をテクノロジーの活用で軽減し、効率的にGXに取り組める仕組みを実現する事業開発に取り組んでいる。すでに東京ガス、四国電力、JERAなど大手企業各社と提携しており、プロジェクトが複数進行している。
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