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第1回:GXという次の成長市場で情熱を燃やす

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丹野 裕介 代表取締役社長
PROFILE

早稲田大学スポーツ科学部卒業。大学在学中に、スポーツ選手の肖像権管理・セカンドキャリア支援を行うマネジメント会社を立ち上げる。2011年に新卒でリクルートに入社し、HR事業に従事した後、2012年に独立して株式会社Tryfundsを設立。事業開発、海外進出支援、事業投資、事業再生などを手がける。その後も上場、非上場の複数企業の経営に携わる中で日本企業の効率的なGX化の重要性を感じ、2021年にSustechを設立。

目次
  1. -日本のために10兆円100兆円の会社を作りたい
  2. -展開する各事業へのニーズはすでに顕在化している
  3. -ラストマンシップを持てば人は成長する
日本のために10兆円100兆円の会社を作りたい
サステナブルな社会の実現に向けて、カーボン・ニュートラルへの取り組みが世界中で進行しています。一方で、多くの企業にとってGX(グリーン・トランスフォーメーション)化への取り組みはコスト負担としてのしかかり、経営を圧迫しかねません。この双方をテクノロジーの活用によって両立させ、環境戦略を企業の事業成長へと転換するために様々な局面からアプローチしているのが、今回紹介する「Sustech」です。創業者で「Tryfunds」代表でもある丹野様に、事業概要や今後のビジョンについてお伺いしました。
ご経歴をお聞かせください。
丹野
大学卒業後に新卒入社したのはリクルートです。そこで多くのクライアントから新規事業開発や経営管理といった分野の人材ニーズを聞きましたが、国内にはそういう人材が非常に少なかった。そこで経営人材の輩出企業を作りたいとの思いから、2012年に「Tryfunds」を設立しました。
Tryfundsでは海外進出アドバイザリーをはじめとして様々な事業を行ってきましたが、徐々にPE事業が中心になっていきました。その流れで自社事業開発をしたり、上場企業を再生させたりすることは出来ましたが、コロナ禍もあって当初の理念が実現できたとは言えませんでした。そこで改めて事業ポートフォリオを考え直した時に、今後は社会のサステナビリティが大きくクローズアップされると思い、1年ほどの構想期間を経て2021年にSustechを設立しました。
Sustechには丹野さんとともに飯田祐一郎さんという代表取締役CEOがいらっしゃいますが、どういった繋がりがあったのでしょうか。
丹野
もともとはエンジェル投資家の集まりで知り合いました。そういうところでは「IPOでどうやってリターンを得るか」といったファンド目線の話が多くなりがちなのですが、私と「今後の日本のために10兆円100兆円の会社を作りたい」という話題で唯一盛り上がったのが飯田でした。ではそれに向けてどういうセクターで戦っていくのかという話になっても、具体的にエネルギー産業の規模やその中で狙えるマーケットについて飯田から次々とアイデアが出てきたので、自然と二人でこのセクターの新産業を作ろうという話になっていきました。
2023年現在の主な事業内容について教えてください。
Sustech丹野氏インタビューカット1
丹野
事業は大きく分けて、ELICという電力運用AIプラットフォーム、CARBONIXという温室効果ガス(GHG)排出量算定ツール、エネルギー投資ファンド、EVチャージャー(充電器)、カーボンクレジット取引という5つになります。
各事業の概要をお伺いできますか。
丹野
ELICは、例えば2時間後などの将来の太陽光発電量をAIで予測し、その情報をもとに電力を運用するというプラットフォームです。現在その実証を電力会社様と一緒にやっていますが、発電の予測精度は国内でも圧倒的に高い水準を誇っています。
これまでは、太陽光発電などで生み出された再生可能エネルギーの余剰分を電力会社が固定価格で買い取るというFIT制度により、どれだけ発電させても余れば買い取ってもらえたのですが、今後は30分単位でどれくらい発電するかという計画を提出して運用することになります。この計画が正確でないとペナルティが科せられるため、このリスクをヘッジするためのソリューションとして予測精度というのは非常に重要になります。この非FITスキームに則った発電所に投資するためのファンドも組成しており、さらには海外の再生エネルギー発電所を日本が所有していくということも実現出来るように準備を進めています。

企業プロフィール

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2021年創業のGX(Green Transformation)ベンチャー。世界的な課題であるカーボン・ニュートラルの実現に向けて、企業のGX化にかかる負担をテクノロジーの活用で軽減し、効率的にGXに取り組める仕組みを実現する事業開発に取り組んでいる。すでに東京ガス、四国電力、JERAなど大手企業各社と提携しており、プロジェクトが複数進行している。

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