経営共創基盤

第1回:広い世界を知ると自分の幹は強く太くなる

経営共創基盤
パートナー マネージングディレクター 望月 愛子
PROFILE

早稲田大学政治経済学部在学中に公認会計士試験に合格、卒業後は中央青山監査法人にて大手上場企業の監査業務等に従事。その後IGPIに参画し製造業、ネットメディア業を中心に再生および新規事業開発に関わる経営計画立案とその実行支援、デューデリジェンス、M&Aアドバイザリー等に携わる。2016年10月にパートナー マネージングディレクター就任。日本アビオニクス社外取締役。

目次
  1. -フィールドを縦ではなく横に広げたかった
  2. -難しくて複雑な案件が集まる=おのずと経営人材が育っていく
  3. -入社10年を経てなお、日々新しい発見がある
入社10年を経てなお、日々新しい発見がある
もうひとつ他社にあまりない特徴として、IGPIではこれまで10社以上にプリンシパル投資をされています。どんな企業に投資するかは、どういう基準で判断されているのでしょうか。
望月
投資の基準は、主に2つあります。ひとつは自分たちで事業をする目的での投資。「みちのりホールディングス」(東北~北関東を中心に運営されている交通事業会社7社を傘下に収める、IGPI100%出資の持ち株会社)のような安定キャッシュフローを稼げる事業への投資で、この場合はIGPIメンバーを経営者として送り込んで運営しています。もうひとつは、その領域でトップになり世の中を変えられるようなインパクトを出せる最先端企業へのマイノリティ投資です。こちらはケースによってハンズオンの濃淡が違ってきます。いずれにしても、金融投資家的な純投資は行っていません。
ここまでのお話でIGPIが非常にユニークなファームであることが分かったのですが、採用にあたって応募者に求める人物像を教えていただけますか?
望月
お話ししてきたとおり、新しいことに出会う機会や、仕事の領域が自分の得意分野からはみ出す機会が非常に多い会社ですので、吸収力や好奇心が旺盛な方が向いていると考えています。私は10年経った今も日々新しい発見をしていますし、去年より今年の方が出来ることが増えていると実感しています。そういうことを喜べる方には、ぜひジョインして欲しいです。
望月さんは会計士出身でいらっしゃるので、会計士の方がIGPIでどう活躍できるかという点もピンポイントで教えていただけますか?
経営共創基盤望月愛子氏インタビューカット3
望月
会計という幹があるのに、あれもこれもと手を出していくと、その幹が弱くなってしまうのではないかという人がいますが、私はそうは思いません。私がこれから監査法人に戻ることはないと思いますが、今もし監査の仕事をしたら、当時よりも絶対いい仕事が出来る自信があります。それは、数字の世界からビジネスの世界というより大きな視点を獲得することが出来たからです。周辺領域を知っていくことで自分の幹は、どんどん太く強固になっていきます。幸い、IGPIにはすでに会計士も多いですから相談もしやすいですし、戦略コンサルティングファームに比べて会計士だからこそ活躍出来そうなプロジェクトも多いので、最初から貢献もしつつステップアップも実現出来るのではないかと思います。
それでは最後に、IGPIでの女性としての働き方という点でコメントをいただけますでしょうか。
望月
IGPIではプロジェクトごとのチームで動きますので、それぞれの事情に合わせて働き方を調整するのは比較的容易だと思います。例えば子育て中の女性とひと言で言っても、置かれる状況は個別に全然違うと思うんですね。そういった部分を考慮して、「だったら今このチームなら働きやすいよね」というアサインメントが行われています。それと、これはIGPIに限らず私の周りを見ていて思うのですが、特に女性は若いうちにいろいろな仕事を経験して出来ることを増やしていく“キャリア貯金”をしておいた方がいいと思います。出来ることが多くなれば、岐路に立った時にそれだけ選択肢が増えることになります。結婚や出産には自分ではどうにもならないことがついて回りますが、その中で自分が出来ることが多いと人生の設計がしやすい。育休が長く取れるとか手当がつくといったことも気になると思いますが、一番大事なのはその会社で“キャリア貯金”が出来るかどうか。その意味でIGPIは良い場所ではないかと思います。
本日はお忙しい中、ありがとうございました。

※インタビュー内容、所属、タイトル等はすべて取材当時のものであり、現在と異なっている場合がございます。

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企業プロフィール

経営共創基盤

代表取締役社長の冨山和彦氏をはじめ産業再生機構の元メンバーが中心となり2007年に設立された、独立系経営支援会社。ハンズオン型の事業再生のみならず、成長戦略立案、M&Aアドバイザリー、ものづくり改革、AI/ビッグデータ活用支援、そして自己投資を伴う企業価値向上支援など、多彩なバックグラウンドを持つ内部人材が最適なチームを構成することで総合的な経営支援を提供している。

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