A1A
代表取締役 松原 脩平
PROFILE
2013年慶應義塾大学法学部政治学科を卒業後、キーエンスに入社。静岡・浜松エリアにて自動車業界向け営業に従事する。2016年にコロプラネクストに転職、ベンチャーキャピタリストとしてシード～アーリー期のスタートアップを対象とした投資業務を手掛ける。2018年にA1Aを創業し、現職。
目次
- -キーエンス営業時代に感じた違和感が起業のきっかけに
- -B2Bの取引をワンランク上に引き上げたい
- -小さくまとまらず大きな世界を一緒に見て欲しい
B2Bの取引をワンランク上に引き上げたい
では改めてA1Aがどんな会社なのか、概要をお聞かせいただけますか。
松原
2018年6月にビジネスサイド2人、エンジニア2人の4人で創業しました。現在もエンジニアが6人に対しビジネスサイドが3人（2019年6月現在）という、開発に主軸をおいたメンバー構成で運営しています。事業内容としては、特に製造業企業の購買部門がいかに原価を抑え妥当な価格で部材を購入できるかという、価格妥当性の把握を支援するシステムをクラウドで提供しています。
従来の商習慣として、サプライヤーがそれぞれ自社フォーマットに沿った見積もりを作ってバイヤーに送るというのが当たり前でした。当然、バイヤーが受け取る見積もりのフォーマットは各社ごとに異なります。ただでさえ膨大な品目数を担当している購買担当者が、さらにそれぞれの部材について複数社から相見積りをとるとなると、それを人の力で管理するのは絶望的な状況になります。だからこそ、キーエンスで私が経験したように同じ商品が違う価格で取引されるということが生じるわけですが、それを解消するために、商習慣を変えていくことを提唱させていただいております。我々の製品では、先にバイヤー側がクラウド上に見積もりのフォーマットを用意して、サプライヤーがそこに価格などを入力することで、統一された見積もりデータを保持するシステムを開発しました。実はそれと同じようなことをFAXでのやり取りで進めている会社もあったのですが、それだとExcelに転記するような作業が発生してしまうので、システム化してその手間を省きました。
このサービスを利用するには、サプライヤーにシステムの利用を依頼する形になるので、バイヤー側に一定のパワーが必要です。そのため、まず大企業を中心にご利用いただくよう営業をかけています。そこで1社採用いただくと、その会社に納品している数百、数千ものサプライヤーが一気にプラットフォームの中に入ってきます。製造業の会社は40万社あると言われていますが、これを早い段階ですべてネットワーク化したいと考えていますし、こうしたビジネスを通じて情報の非対称性を解決し、B2Bの取引をワンランク上に引き上げたいと思っています。実は、社名のA1Aはそこから来ています。
従来の商習慣として、サプライヤーがそれぞれ自社フォーマットに沿った見積もりを作ってバイヤーに送るというのが当たり前でした。当然、バイヤーが受け取る見積もりのフォーマットは各社ごとに異なります。ただでさえ膨大な品目数を担当している購買担当者が、さらにそれぞれの部材について複数社から相見積りをとるとなると、それを人の力で管理するのは絶望的な状況になります。だからこそ、キーエンスで私が経験したように同じ商品が違う価格で取引されるということが生じるわけですが、それを解消するために、商習慣を変えていくことを提唱させていただいております。我々の製品では、先にバイヤー側がクラウド上に見積もりのフォーマットを用意して、サプライヤーがそこに価格などを入力することで、統一された見積もりデータを保持するシステムを開発しました。実はそれと同じようなことをFAXでのやり取りで進めている会社もあったのですが、それだとExcelに転記するような作業が発生してしまうので、システム化してその手間を省きました。
このサービスを利用するには、サプライヤーにシステムの利用を依頼する形になるので、バイヤー側に一定のパワーが必要です。そのため、まず大企業を中心にご利用いただくよう営業をかけています。そこで1社採用いただくと、その会社に納品している数百、数千ものサプライヤーが一気にプラットフォームの中に入ってきます。製造業の会社は40万社あると言われていますが、これを早い段階ですべてネットワーク化したいと考えていますし、こうしたビジネスを通じて情報の非対称性を解決し、B2Bの取引をワンランク上に引き上げたいと思っています。実は、社名のA1Aはそこから来ています。
今のお話を伺っただけでも、日本の製造業にとって非常に役に立つサービスだと理解出来ました。
松原
加えてマクロトレンドの話もさせていただくと、日本の景気がダウントレンドに入るかもしれない現在の状況は、我々にとって追い風になると思っています。実は購買に対しては、日本よりもアメリカの企業の方が重視していて、ある程度の規模の会社には必ずチーフ・プロキュアメント・オフィサー（CPO）がいます。私の仮説も含まれますが、アメリカ製造業のこうした姿勢が生まれた背景には、日本企業の製品に負けたという苦い経験があるのではないでしょうか。景気が悪くなると、企業は利益を出すためにコストの部分に着目して筋肉質な体制を作ろうとします。であるならば、これから日本の製造業は今まで以上に調達業務の改善に力を入れるようになるはずですし、その時にA1Aのシステムが必要とされるケースも増えてくると思っています。
ブルーオーシャンという印象を持ちましたが、競合する会社はあるのでしょうか。
松原
あえて言えばSAPやオラクル、NEC、富士通といった国内外の大規模なシステム会社です。ただし、彼らが顧客のニーズを聞いてそれに合わせたシステムをスクラッチ開発していくのに対し、我々は単一のクラウドサービスを提供しているという点で、そもそもポジションが異なっていると思っています。恐らくそうした大企業と当社で相見積もりをとったら、桁が2つか3つ違うんじゃないでしょうか。その意味で、目の前のプロダクトでいえば競合はないと思います。
現時点で、既に大企業の採用実績はあるのでしょうか。
松原
はい。MVP（Minimum Viable Product）という考え方がありますが、まずは最小限の開発段階でお客様にアプローチし、その内容で受注もいただきました。そこで得られたお客様の声をシステムに反映して、ニーズに合ったプロダクトにしていこうというのが当初の考え方だったのです。ところが、それを何社にも行っていくと、我々が本来考えていたのとは違う方向でプロダクトの成長が進んでしまう、ということが分かってきました。要望を受けるたびにプロダクトを改修していては、先ほど競合として挙げた巨大システム会社と同じ土俵で戦うことになってしまう。それは目指すところではない、ということで、足元では営業に力を入れるというよりは、我々の思想をきちんと反映していて、かつお客様にも絶対にご満足いただけるようなプロダクトの構築を優先させているような状況です。
自分たちの軸をぶらさない、ということを立ち上げ期の今から大事にしているわけですね。
松原
おっしゃる通りです。私は採用面接の際にも、数値面も含めて当社の事業計画を見ていただくことにしているのですが、それも我々の軸となる思想やビジョンに共感した上で参画いただいた方がお互いにとってプラスになると思っているからです。社外に漏れて困るようなことでもないので、今後もどんどん開示していくつもりです。
この企業で現在募集中のポジション情報
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企業プロフィール
A1A
製造業の購買・調達部門向けSaaS「RFQクラウド」を開発提供するスタートアップ。「見積査定」プロセスをクラウド化し、購買担当者の見積もり査定工数を劇的に削減。また調達価格を透明化することで、製造業企業の利益拡大を支援する。これまでBEENEXTが運営するBEENEXT2 Pte. Ltd.、PKSHA Technology Capitalなどが出資しており、近日中にも大型調達を予定している。
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