経営共創基盤

第1回:広い世界を知ると自分の幹は強く太くなる

経営共創基盤
パートナー マネージングディレクター 望月 愛子
PROFILE

早稲田大学政治経済学部在学中に公認会計士試験に合格、卒業後は中央青山監査法人にて大手上場企業の監査業務等に従事。その後IGPIに参画し製造業、ネットメディア業を中心に再生および新規事業開発に関わる経営計画立案とその実行支援、デューデリジェンス、M&Aアドバイザリー等に携わる。2016年10月にパートナー マネージングディレクター就任。日本アビオニクス社外取締役。

目次
  1. -フィールドを縦ではなく横に広げたかった
  2. -難しくて複雑な案件が集まる=おのずと経営人材が育っていく
  3. -入社10年を経てなお、日々新しい発見がある
フィールドを縦ではなく横に広げたかった
2000年代にダイエー、カネボウといった企業の再建に大きく貢献し、今も産業史にその名を残す産業再生機構。そのCOOであった冨山和彦氏ら中心メンバーが機構解散後に立ち上げたのが「経営共創基盤(以下、IGPI)」です。投資銀行、戦略コンサルティングファーム、事業会社など多様なバックグラウンドを持つプロフェッショナルが集結し、日本企業の変革と成長をハンズオンで支援しています。今回は監査法人出身でパートナー マネージングディレクターの望月様に、IGPIにジョインした理由や会計士としてどのようにコンサルタントの仕事に向き合ってきたか、といったことをお伺いしました。
最初に望月さんのご経歴についてお話しいただけますでしょうか。
望月
私は大学4年の時に会計士試験に合格しました。当時試験合格者は、その後の3次試験受験要件を満たすためには監査法人に行く以外の選択肢がほとんどなかったこともあり、卒業後は当たり前のように監査法人に入って社会人としての最初のキャリアをスタートさせました。私自身は若手ながらに色々な仕事を任せてもらう環境に恵まれ、5年数カ月の在籍中に誰でも知っている大企業のインチャージも含めて、幅広く経験させていただきました。そんな中で、会計士として日々チェックしている数字というのはあくまで経営の結果なのに、その数字の源である経営や事業というものについて実はよくわかっていないということに対して、次第に「これでいいのだろうか」と疑問を抱くようになりました。それと、監査法人で仕事をしていると同僚は会計士ばかりですし、お客様として接するのも経理や財務の部門の方々で、平たく言えば自分と似たような方々が多くなります。それは心地よくもありますが、私はもっと様々な人と働いてみたいと思っていました。監査という仕事を深く掘り下げていくというキャリアも当然ありますが、私自身はフィールドを縦ではなく横に広げていきたいという気持ちが強くなり、転職を決意しました。
その際、転職先としてはどういう選択肢を考えていたのですか?
経営共創基盤望月愛子氏インタビューカット1
望月
先ほどの話と矛盾するようですが、外に出るといってもこれまでの経験がまったく生かせない会社ではなく、会計士のスキルも役立てつつ仕事の領域を広げられるところはないかな、と思っていました。ただ、探してみると意外と見つからなかったというのも事実です。FASや財務系コンサルティングファームであれば、確かに会計士がチェックするのとは異なる数字に触れることになりますが、イメージしていた広がり方からすると少し物足りないように感じていまして、そんな時にまだ出来たばかりのIGPIと出会ったんです。
IGPIには、入社後の仕事の広がりがイメージ出来たわけですね。
望月
はい。IGPIは産業再生機構出身者を中心に設立されましたが、会計士バックグラウンドのメンバーも多くおりましたし、一方で事業会社や戦略コンサルでの経験を持つメンバーもいるということを知って、それであれば、という印象でした。入社から10年以上が経ち、アソシエイトで入った私もいつの間にかパートナー マネージングディレクターになりました。
望月さんがこの10年でどういう仕事をしてきたのか、関わってきたプロジェクトなどについてお聞かせいただけますか?
望月
立ち上げ当初のIGPIはやはり産業再生機構の色が強かったということと、リーマンショックの影響もあって、再生系のプロジェクトに携わることが比較的多かったですね。再生系プロジェクトは今なおIGPIのお家芸ですが、最近では同じ再生でも、グローバルな再生案件も増えてきています。多くの日本のメーカーが中国での生産に進出してから10年15年と経ちましたが、現地の状況も変わりつつあるなか、現地工場で“ものづくり”の立て直しをリードする、といったような内容です。私自身が責任者として関わる案件としては、この4~5年は大企業の新規事業開発やベンチャー関連のプロジェクトが多くなっています。ベンチャー企業へ投資を行ったうえで中に入り込んで成長に向けた経営支援を行う場合もありますし、大企業とベンチャーを繋ぐアドバイザリーを大企業側とベンチャー側の両方から数多く行っています。

この企業で現在募集中のポジション情報

企業プロフィール

経営共創基盤

代表取締役社長の冨山和彦氏をはじめ産業再生機構の元メンバーが中心となり2007年に設立された、独立系経営支援会社。ハンズオン型の事業再生のみならず、成長戦略立案、M&Aアドバイザリー、ものづくり改革、AI/ビッグデータ活用支援、そして自己投資を伴う企業価値向上支援など、多彩なバックグラウンドを持つ内部人材が最適なチームを構成することで総合的な経営支援を提供している。

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