第1回：個の力を磨き、CxO輩出を目指すプロフェッショナルファーム

私は学生時代、最初の起業をしました。その当時は、ITベンチャーが盛り上がっていた時代で、普通にアルバイトするよりも自分で起業してみたいと思い、学生と企業のマッチング事業を立ち上げ2年ほど経営を経験しました。ビジネスとしてはきちんと立ち上がっていましたが、当時の自分ではその先の展開が描けず、いったん会社を清算して就職活動することにしました。そんな折、営業先としてお付き合いのあった大手総合コンサルファームの経営者の方からお誘いがあり、新卒として入社しました。その後、アビームコンサルティングとEYアドバイザリー・アンド・コンサルティングで働くことになるのですが、これまでのお話しで分かるように、私はコンサルタントになりたくてなったというよりは、たまたまご縁があり、結果としてコンサルタントになりました。そのため、いわゆるエリートコースとは異なるキャリアパスでした。EY在籍中の2015年に、別の外資系ファームが日本に進出して拠点を作りたいということでお声がけいただき、当時の上司と2人で創業メンバーとしてファームを立ち上げ、2年で売上10億円規模に成長させました。ただ、それだけのスピードで成長させたことにより、本国の経営陣とぶつかるような歯がゆい場面も多かったです。その経験をきっかけに自身で理想のファームを作ろうと思い立ち、2017年にRegrit Partnersを創業しました。

会社を興した時に目指していたのは、クライアントにも喜ばれ、かつ社員にも喜ばれるファームでした。クライアントの軸では、単純化していえばROIが高いプロジェクトが望ましいですよね。500万円支払っても2000万円の効果が出せれば喜んでいただけるわけです。そうしたコンサルティングはどう実現できるかと考え、選んだテーマがデジタルトランスフォーメーション（DX）でした。今となっては誰もが口にするDXですが、我々は創業1日目からずっと言い続けています。一方、働く社員の喜びという面については、コンサルタントならびにビジネスパーソンとして着実に成長できるファームであることを目指しました。特に、最近の他ファームで顕著な傾向は、大規模なシステム開発案件を受注し、大量の人材を投入するスタイルです。これはその規模の会社を経営する上では合理的な選択であると思いますが、問題は日本におけるシステム開発のほとんどがパッケージ導入に終始してしまっていることです。もちろん部分的にカスタマイズはするでしょうが、基本的にはすでに答えが用意されているものと言えます。そういったプロジェクトをいくら経験しても、コンサルタントとしてどれだけ成長できるかは疑問です。我々は、当初からパッケージありきでなく、ITをどのような課題に対し、どう利用すべきなのかという最上流の戦略部分からご支援させていただきますし、若いうちからどんどん裁量をもって仕事がしてもらいますので、コンサルタントとしての成長速度は非常に早いと思います。

私自身は、正しいことをやっていれば自ずと仲間は集まってくると思っています。ここでの正しいこととは、僕らの会社でしか出来ないことを作っていくことです。著名なファームや大手上場企業からなぜ人材が来るのかといえば、やはりRegrit Partnersでしか経験できないことがあるからです。例えば、コンサルタントは若手のうちは営業活動をせず、ある程度シニアになってからというのが一般的ですが、キャリアの後半になって初めてそういう不確実なチャレンジを行うのは遅すぎると私たちは考えます。立場が人を育てるという言葉もあるように、人間は不確実なチャレンジをしない限り成長しないのです。そういう考えのもと、我々は年齢や職位に関係なくそうしたチャレンジがどんどん出来るような環境を作っています。「人の2倍仕事をして、3倍成長して、4倍稼ぐ」、そうした感覚の人が自然と集まってきているのが当社という風に考えていただければいいのかなと思います。

まず当社の案件の特徴として、クライアントが平均売上5000億円以上の大企業で、かつ下請けではないプライム案件100％ということがあります。そして全体の7割ほどは戦略策定や業務改革のプロジェクトになっています。これは、ITはあくまで課題に対する手段であり、そこに落とし込むまでの戦略をきちんと精査すべきと考えているためです。

具体的には、例えばある通信会社様が建設現場のIoT化を進めようとしているとなった際に、そのビジネスの構想策定からプロダクトの開発支援、マーケティング戦略の策定実行などを我々がご支援させていただいたという実績があります。また、大手ゼネコンやメーカーでDX推進室を立ち上げる、という案件も複数ありました。加えて、最近多いのが大規模な基幹システムの刷新プロジェクトです。といっても我々がシステム開発自体を行うわけではありません。「事業のあるべき姿」、それを実現する「オペレーション」と「システム」の構想といった上流部分をクライアントと一体となって推進する形をイメージいただければと思います。