フロンティア・マネジメント　インタビュー特集第4回：「経営は究極の自責である」の心構えで企業を支援

フロンティア・マネジメント

上山聡子　マネージング・ディレクター

PROFILE

東京大学経済学部を卒業後、日本銀行に入行して景気調査や経済分析、国際会議対応などに従事。その後、マッキンゼー・アンド・カンパニーに転職し、幅広い業界のクライアントに対する経営支援を手掛ける。マッキンゼーを退職してデリカテッセン新ブランドの共同創業および経営を経験した後、2021年よりフロンティア・マネジメントに参画。

-「ボディオン」アプローチでクライアントの経営に深く携わる
-幅広い案件に二人三脚のオーダーメイドで対応
-一人ひとりが当事者としてのマインドセットを持つ

幅広い案件に二人三脚のオーダーメイドで対応

ファンド投資先のバリューアップが典型的とのお話がありましたが、部門の案件全体のうちどのくらいの割合を占めるのですか。

上山

概ね3～4割くらいだと思います。投資前のデューデリジェンスの段階から一貫して関わらせていただくケースも、投資後にご相談いただいてご支援をするケースもあります。投資実行から数年後のエグジットが想定される場合が多いですが、我々はそのうち1年半～2年ほどご一緒させていただくケースが多いです。例えば投資直後に100日プランを策定し、その後改革施策の実際の実行にも伴走させていただき、最終的には我々抜きでも対象会社の方々がしっかり経営していける体制を整えたうえで、バトンタッチして抜けていく、というような流れになります。

残りの6～7割はどういう案件になるのでしょうか。

上山

我々の部門には現時点でターンアラウンド、クロスボーダー、サステナビリティ、新規事業開発という4つの大きなテーマがあります。ファンド投資先のプロジェクトはターンアラウンド（もしくはバリューアップ）案件で、なおかつクロスボーダー案件の場合もある、という整理ですが、事業会社様のご依頼でターンアラウンド（もしくはバリューアップ）やクロスボーダーのご支援をご提供する場合ももちろん存在します。私自身が多く担当しているサステナビリティの案件については、ESGの全体戦略に加え、人的資本経営や、ダイバーシティ＆インクルージョン関連のご支援も増えています。サステナビリティ案件のお客様は大企業が中心ですが、中堅企業の経営改革のご支援の中の一テーマとしてサステナビリティが入ってくる場合もあります。４つ目の新規事業開発は、大企業ももちろんですが、地方の中堅企業からのお問い合わせやご支援実績もこのところ増加しています。

すべてのテーマにボディオンというコンセプトは通底していると考えてよろしいでしょうか。

上山

ポジションをいただいてご支援先の名刺も持って仕事をする場合から、週3回くらい出社してご一緒に取り組みを進める半常駐など、案件次第で濃淡はありますが、ご支援先の会社の経営執行の観点を念頭に置いてご支援していくというスタンスは常に大事にしています。自らが当事者になる可能性があるからこそ、構想だけ作って終わりではなく、実際にその組織が前に進むにはどうすべきかまで考え抜く習慣が肌感覚をもって身についていく、という面は大きいように思います。

一人ひとりが当事者としてのマインドセットを持つ

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