PwCアドバイザリー　インタビュー特集第5回：第三者的立場を超え、クライアントと同じ気持ちで喜べる

PwCアドバイザリー

若林栄和　マネージャー

PROFILE

新卒で大手監査法人に入所し、監査業務や内部統制支援などに8年ほど従事。その後、雇用創出にダイレクトに携われる仕事をしたいとの思いからPwCアドバイザリー合同会社（以下、PwCアドバイザリー）に転職し、メガバンクの審査部への出向も挟みながら一貫して事業再生案件を手掛ける。公認会計士。

-雇用環境へダイレクトに貢献できる仕事を目指す
-いわゆる事業再生だけでなく成長戦略にも関与
-クロスボーダー案件にはチームPwCが一丸となって対応

いわゆる事業再生だけでなく成長戦略にも関与

現在はどういったお仕事をされていますか。

若林

業績不振企業の再建計画策定とその後の実行支援、経営管理の高度化支援、PMI支援などに携わることが多くなっています。資金繰りに窮しており、急いで対応しないと数カ月以内に会社が潰れてしまうという緊急度の高いプロジェクトにも関与させていただきますが、クライアントと協働して策定した事業計画で金融機関から支援を得られ資金繰りの問題が解決された時には、もともとやりたいと思っていた雇用維持の面で貢献できていると感じられます。また、事業計画を策定するには会計知識だけでなく、ビジネスや外部環境の理解といった知識も必要になるので、会計＋αの経験は当社へ転職してから非常に多く得られています。
クライアントは売上100億円規模の中小企業から大企業まで、かなり幅広いです。会社の規模が変わってもやるべきことの根本は変わらないのですが、やはり大企業は事業規模が大きく複雑性が増すので、どこに本質的な経営課題があるのかを解きほぐすのが難しくなるという違いはあります。

そんな中で、特に印象に残っているプロジェクトがあれば教えてください。

若林

ある企業の事業ポートフォリオの再構築について、1年以上にわたってご支援させていただいた案件が印象深いです。各事業について分析を行い、成長が見込まれる事業についてはさらなる拡大戦略を描いて数字に落として計画を作り、自社だけでは成長が難しい事業については他社との統合計画を策定し、提携も難しく売却するとなった事業については売却計画を作る…といったように、一連のプロジェクトに一貫して関与できたというのは非常にやりがいがありました。

一般的に事業再生というと、急いで止血して目の前の窮状に対処するという内容をイメージしますが、事業成長とか他社との統合といったプロジェクトもあるのですね。そことも関わるかもしれませんが、再生業務においてPwCの強みはどこにありますか。

若林

PwCアドバイザリーの強みは大きく2つあると思います。ひとつは事業再生におけるナレッジ／ノウハウが蓄積されていること、もうひとつが多種多様なバックグラウンドを持ったメンバーが多数在籍していることです。
前者については、当社の事業再生部門は1999年に設立されて以降、グローバル企業含めた大型再生案件を数多く担当していますので、その知見の蓄積は誇れるものだと感じています。また、足元でも定期的に案件のシェアリングセッションを行っていまして、プロジェクトの課題をどう認識したのか、どうアプローチしたか、そこから得た学びは何か、それらをメンバー間で共有する機会は頻繁にあります。そうしたノウハウの蓄積がコンペの場でも強い訴求ポイントになり、さらなる案件獲得につながるという好循環になっていると思います。
後者についていうと、私のような監査法人出身者をはじめ、金融機関、メーカーなど様々な専門性を持って中途入社する人が多いので、どんな案件が来てもチームとしてうまく対処できる陣容になっているというのが特長だと思います。

若林さんはこの仕事を通じてどんなやりがいを得られていますか。

若林

月並みですが、クライアントが抱える経営課題に対してチーム一丸となって解決できた時にいただく感謝の言葉は、とても励みになります。最近も、クライアント・チームメンバーで協働しアイデアを出し合い何とか金融支援を得られたという案件があったのですが、その会社の社長から「PwCアドバイザリーさんがいなければ、この難局は乗り越えられませんでした。ありがとうございました」と言っていただいて感動しましたし、この仕事をやっていてよかったと思いました。前職の監査法人時代は第三者的な立場でチェックすることが仕事なので、クライアントと同じ方向を見ている感覚はありませんでしたが、アドバイザーはクライアントと一緒になって課題克服に向けて協働するので、成功した時には同じ思いで喜べるというのは大きく違うところです。

クロスボーダー案件にはチームPwCが一丸となって対応