PwCアドバイザリー　インタビュー特集第5回：第三者的立場を超え、クライアントと同じ気持ちで喜べる

PwCアドバイザリー

若林栄和　マネージャー

PROFILE

新卒で大手監査法人に入所し、監査業務や内部統制支援などに8年ほど従事。その後、雇用創出にダイレクトに携われる仕事をしたいとの思いからPwCアドバイザリー合同会社（以下、PwCアドバイザリー）に転職し、メガバンクの審査部への出向も挟みながら一貫して事業再生案件を手掛ける。公認会計士。

-雇用環境へダイレクトに貢献できる仕事を目指す
-いわゆる事業再生だけでなく成長戦略にも関与
-クロスボーダー案件にはチームPwCが一丸となって対応

クロスボーダー案件にはチームPwCが一丸となって対応

逆に大変なこと、苦労することはありますか。

若林

労働環境の面から言うと、金融支援を得るために1カ月以内に再建計画を作らなければならないというようなケースもあり、その期間中は深夜や休日返上で作業することはあります。それと、私自身はまだ経験していませんが、再建のためにどうしても人的リストラを行わなければならないという時に、経営者に対してそれを伝えて実行していただくという場合には、やはり心が重くなると思います。ただ、それをしなければ全従業員が職を失うことになるわけで、どちらも大変な状況です。ですので、できるだけそういうことにならないように、他の施策で回避できるよう知恵を絞って対応しています。

近年の事業再生案件にトレンドはありますか。

若林

世界的にインフレが進んで物価が上がっている状況ですので、やはり製造業を中心に材料費、人件費の高騰で業績が悪化している会社が多くなっている気がします。特に米国にフォーカスしている会社はインフレ率が顕著ですので人件費で苦しんでらっしゃいますし、中国でも景気が下降しているので、これまで海外展開を積極的に進めてきた企業からのクロスボーダー案件のご相談が増えていると思います。グローバル案件は再生部門だけで完結することはなく、ストラテジー部門やタックス部門など、PwC Japanグループの他の法人と連携して対応することがほとんどです。様々なリソースがグループ内にあるという強みが、こういった場面で発揮されていると思います。

若林さんから見て、こういう方となら一緒に働きたいという人物像はありますか。

若林

まずは、困っている会社を助けたいという熱い思いがある方と一緒に働きたいというのが第一です。その上で、クライアント目線に立って自律的に行動できる方がフィットするのではないかと思っています。あるプロジェクトが成功したかどうかは、クライアントの求める期待水準を上回ったかどうかで決まります。そのためには、クライアントが考えていることを理解し、それを超えるために自ら考えて行動することが必要です。事業再生の案件に限れば、カウンターパートに必ず金融機関が入ってきますので、そちらの立場を深く理解して対応することもとても重要になってきます。自分だけでなくステークホルダー全員が満足するようなアウトプットを出すために、妥協せず行動できる方にジョインしていただきたいと思います。

本日はお忙しいところ、ありがとうございました。

※インタビュー内容、所属、タイトル等はすべて取材当時のものであり、現在と異なっている場合がございます。

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