三菱UFJリサーチ&コンサルティング

第2回:長期的な信頼関係をベースに高品質のコンサルティングを提供する

三菱UFJリサーチ&コンサルティング
コンサルティング事業本部コンサルティング人材開発室長 名藤大樹
PROFILE

1998年に一橋大学商学部を卒業後、前身の三和総合研究所に入所。組織改革、人事制度改革、人材育成等の領域を中心にコンサルティング業務に従事。1年間の米国滞在を経て2017年に復帰後は、コンサルティング人材開発室長としてコンサルタントの採用・育成を統括している。

目次
  1. -MURCのコンサル環境が他ファームの人材を惹きつけている
  2. -特定の専門性ではなく「経営そのもの」への興味を持ってほしい
MURCのコンサル環境が他ファームの人材を惹きつけている
「三菱UFJリサーチ&コンサルティング(以下、MURC)」インタビュー特集の2回目にご登場いただくのは、コンサルタントの採用・育成を統括されているコンサルティング人材開発室長の名藤様です。コンサルティング事業本部の陣容や、グループ内におけるMURCの立ち位置といった会社の全体像を中心にお話を伺いました。
まずは名藤さんご自身のプロフィールと、現在のロールについてお聞かせいただけますでしょうか。
名藤
私は大学卒業後の98年に、当社の前身である三和総合研究所に入社しました。もともとコンサルティングの仕事を志望しており、以来ずっとコンサルタントとして仕事をしています。主な専門分野は組織人事ですが、キャリアの中では管理会計やCSR関連などさまざまなテーマを経験してきました。2016年に1年間米国に滞在する機会があり、これを機に現在の人材開発の仕事に役割を変えることになりました。
ありがとうございます。それでは続いて、コンサルティング事業本部の組織体制や、どんな方が中途入社されているかといった全体像についてお話しいただけますか?
名藤
コンサルティング事業本部は、7つのビジネスユニットに分かれており、東京に5つ、名古屋と大阪に1つずつが配置されています。各ビジネスユニットのサイズは40~50名程度です。当社はキャリア採用を積極的に進めており、約300名のコンサルタントのうち3分の2程度はキャリア採用の方で構成されています。各ビジネスユニットはインダストリー別ではなくソリューション、専門性で分かれており、さまざまな業界のお客さまに対してサービスを提供しています。
3分の2がキャリア採用というのは、他社と比べても多いですね。
名藤
そうですね。ですので、中途入社される方であってもプロパーの集団の中へ単身入っていく、という印象は持たれないと思います。多様性のあるカルチャーです。
関連する質問で、最近、他ファームの幹部クラスの方が御社にジョインされていますね。これは今までなかった動きだなと思っているのですが。
名藤
そうですね。背景のひとつには、重点注力領域を新しく立ち上げているということがあります。例えば大企業向けのグローバル人事や業務ICTコンサルティングといった、従来は当社のサービスラインナップになかった分野を拡充するために、幹部クラスのコンサルタントの方を複数採用しています。
そうしたベテランコンサルタントの方は、御社のどういうところに魅かれて移ってこられると見ていますか?
名藤
よく聞くのは、クライアント企業の経営者ときちんと向き合える、手触り感のあるコンサルティングが出来る環境が整っている、ということです。当社はご存じの通り三菱UFJフィナンシャル・グループ(以下、MUFG)という金融グループに属しており、お客さまと長期的な関係性を保つことを前提としています。お客さまとの長年の信頼関係の中に我々のコンサルティングサービスも位置づけられるので、プロジェクトを1つ終わらせたらさようなら、というわけにはいかないんですね。ですので、プロダクトありき、売上ありきのビジネスは行いません。
なるほど。そうして新しい風も取り入れながら、2017年にはかなり大きく組織体制を変えられていますが、その狙いを教えていただけますでしょうか。個人的には銀行カラーがより薄くなったように感じています。
名藤
それはありますね。「コンサルティングビジネスのことはコンサルタントが担う」という方向に変わってきています。加えて、私は「個人戦から団体戦へ」という説明をよくするのですが、お客さまにより高い付加価値をお届けするためにファームとしての総合力、チーム力が発揮できるような体制を作ること、それが今回の組織改編の肝だと思います。約300名のファームがシナジーを発揮するよう運営して、お客さまの抱える複雑で大きなニーズにも応えていきたいと思っています。

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企業プロフィール

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三菱UFJフィナンシャル・グループ傘下の総合シンクタンク/コンサルティングファーム。グループの金融機関の顧客基盤をベースに、幅広い企業へ経営コンサルティグサービスを提供する一方、国や自治体と連携して政策立案やルールメイキングなども行っている。

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