三菱UFJリサーチ＆コンサルティング　インタビュー特集第2回：長期的な信頼関係をベースに高品質のコンサルティングを提供する

三菱UFJリサーチ＆コンサルティング

コンサルティング事業本部コンサルティング人材開発室長　名藤大樹

PROFILE

1998年に一橋大学商学部を卒業後、前身の三和総合研究所に入所。組織改革、人事制度改革、人材育成等の領域を中心にコンサルティング業務に従事。1年間の米国滞在を経て2017年に復帰後は、コンサルティング人材開発室長としてコンサルタントの採用・育成を統括している。

-MURCのコンサル環境が他ファームの人材を惹きつけている
-特定の専門性ではなく「経営そのもの」への興味を持ってほしい

特定の専門性ではなく「経営そのもの」への興味を持ってほしい

実際にビジネス上の変化は感じられますか？

名藤

仕事の幅は確実に広がってきていると思います。組織人事分野を例にとれば、もともと中堅企業の人事制度改革は当社の強みだったのですが、従来カバーできていなかったグローバル人事やPMIというテーマについても対応が可能になってきています。また、これまで当社はシステムインテグレーター機能を持たない、どちらかというとピュア戦略ファームに近いスタンスでした。しかし、やはりお客さまからのITコンサルニーズは非常に強く、業務ICTのソリューションも備えようという判断をして、チームを立ち上げました。実際、サービスを開始したところ既存のお客さまからマーケティングでも人事でもITに関連する引き合いがとても多く、ニーズの高さを再認識しています。

では次に、御社のコンサルティングの特徴や強みに移りたいと思います。これまでのお話でも触れていただきましたが、MUFGのコンサルティングファームであることは他社にない特徴だと思います。この点をどう感じてらっしゃいますか。

名藤

MUFGは日本最大級の金融グループであり、社会的な責任や影響の大きい企業集団です。傘下の会社もたくさんあるわけですが、非金融で経営コンサルティングを軸にしているのは当社だけです。ですので、金融サービスでは解決できないお客さまの経営課題、非金融のニーズについては、当社が対応しうる位置にあるわけです。約300人という現状の規模では、十分な対応が出来ていない状況とも言えます。MUFG全体として企業・経営者を支えるという意味では、非金融である我々が規模を拡大する必要は大いにあると考えています。

同じように金融グループに属するシンクタンクを横に見た時、MURCにはどういった特徴、違いがあるでしょうか。

名藤

特徴は各社それぞれだと思いますが、当社は「経営」コンサルティングに本格的に力を入れている点が特徴かと思います。経営コンサルタント向けに独自の人事制度や組織運営がインストールされています。また、銀行などとの連携により、大企業から日本を支える中堅・中小企業に至るまで、お客さまと豊富な接点を持てる仕組みがあることも特徴です。

あとは、政策研究部門との近さというのも特徴でしょうか。

名藤

そうですね、それも当社の特徴です。MURCの政策研究事業本部（シンクタンク部門）は200名強の陣容で、コンサルティング事業本部との連携には長い歴史があります。もちろんビジネスモデル自体はコンサルティングとは違います。しかし、例えば知的財産とかロボティクスなど先端技術の社会への活用、女性の活躍推進といった、官と民が交わるテーマのビジネスでの協業が多いというのも当社の特筆すべき点です。また、一人ひとりのメンバーが持っている知恵や専門性こそが価値の源泉である、というシンクタンク的なDNAが会社全体に流れており、それを尊重するカルチャーはあると思います。そのため、MURCでは個々のコンサルタントが記事を書いたり本を出版したりすることも非常に多いです。

それでは最後に、どういった方に参画して欲しいか教えていただけますでしょうか。

名藤

日本企業の経営者としっかり向き合って品質の高いコンサルティングを提供したいと努力できる人、これに尽きます。「問題解決を支援する」という点で、提供するサービスの中身に高い意識を持って仕事をしていきたい方の参画を期待しています。また、「経営そのもの」に対して興味を持っていて欲しい、という事を強く期待しています。せっかく全体感をもったコンサルティングが出来る環境があるので、ある特定の部分の専門性だけをひたすらに追いかけています、という目線だともったいない。

何かの専門性を高めていくにしても、経営視点を持っていればアプローチが広がってくるのでしょうね。

名藤

そうだと思います。現在、細分化された知識では経営者の課題に応えることは難しくなってきています。経営全体に対する本質的な興味と、コンサルティングサービスの品質への意識を常に持つことが必要であり、それを当社は志向しています。そして、長期的な目線でお客さまと関係を築き、短期的な収益最大化ではなくて、お客さまのためになることをしっかりやっていきたい方がフィットすると思います。
もちろん、会社としてもそういうコンサルタントを育てていくために教育体制も充実させていく方針です。入社時の研修の強化、先輩社員との個別カウンセリング、プロダクションスキルのトレーニングなどはすでに実際に行われている支援です。一人ひとりに合ったサポートをカスタマイズして提供していきたいと思っています。

本日はお忙しい中、ありがとうございました。

※インタビュー内容、所属、タイトル等はすべて取材当時のものであり、現在と異なっている場合がございます。