ロングブラックパートナーズ

第1回:徹底した現地常駐とハンズオンで、地方経済の再生を支える

ロングブラックパートナーズ
牛越 直 パートナー
PROFILE

慶應義塾大学法学部在学中に公認会計士試験に合格、監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)に入所。監査業務や経営管理コンサルティングの経験を積んだ後、2003年PwC FAS(現 PwCアドバイザリー)に移り地域の中堅中小企業の事業再生案件を数多く手掛ける。2008年にロングブラックパートナーズを設立、現職。現在は、ロングブラックパートナーズグループ全体を統括しつつ、運用ファンドの投資委員にも就任し、投資先へのハンズオン支援、企業価値向上にも積極的に関与している。

目次
  1. -地方の中小企業を取り巻く厳しい現実を目の当たりに
  2. -岡山の地域再生ファンドに参画するため移住を決意
  3. -地域経済を再成長させるCxO人材を輩出していきたい
地方の中小企業を取り巻く厳しい現実を目の当たりに
2008年の設立以来、一貫して地域の中堅中小企業の経営を支え続け、その時々のニーズに沿ってサービスラインをM&A、ファンド運営と広げてきた独立系財務アドバイザリーファーム「ロングブラックパートナーズ」。今回は創業メンバーでパートナーの牛越様にご登場いただき、創業に至るまでの経緯や込められた思い、業界内でも唯一無二といえるユニークな現在の事業ドメインなどについて熱く語っていただきました。
牛越さんのご経歴も含め、ロングブラックパートナーズ設立までの経緯をお話しいただけますでしょうか。
牛越
私は長野県松本市の生まれでして、育ちはずっと東京だったものの学生のころからどこかで東京は肌に合わないという感覚がありました。大学在学中に会計士試験に合格して監査法人トーマツに入社したのですが、1年経った時に盛岡事務所が設立されることになり、これ幸いと自ら希望して盛岡へ異動しました。上司が2人だけの小さな事務所でしたが、それだけにジュニアながら色々な仕事を任せていただき、その中で地域の中小企業の実情というものに触れることになります。盛岡での最後の仕事は、ある大手建設会社の民事再生案件でした。地方における建設会社というのは地域経済における存在感が大きくて取引先のすそ野も非常に広く、そういう会社が行き詰ってしまったことで取引先も軒並み経営難に陥ったと記憶しています。
地方の厳しい現実を目の当たりにされたわけですね。
ロングブラックパートナーズ牛越直氏インタビューカット1
牛越
その案件で、ある個人の会計士の方が何とかして私的整理に持っていけないかとスポンサー探しに奔走していたと後になって知り、そこで初めて事業再生というスキームを知ることになりました。もともと会計士になった時から中小企業の力になりたいという思いがありましたので、この方向性で私にも出来ることがあるのではないかと考え、当時『事業再生』(角川書店)という本を書かれた田作朋雄さんがパートナーを務めていたPwC FASに転職することにしました。

PwCに入ってからも、関西や中国地方といった地域の中小企業の現場に赴いて経営をサポートするという仕事に没頭し、4年目には当時チーム最年少マネージャーに昇格しました。そのころはまだ独立は将来のことと考えていたのですが、そんな折に父が亡くなりました。1月にがんと分かり、その年の5月には他界したのです。このことがあって改めて人生は短いと心に刻まれ、独立を決心し、永井(崇志氏、パートナー)、太田(晃氏、パートナー)とともに2008年1月に設立したのがロングブラックパートナーズです。
共同経営(パートナー制)としているのは何か理由があるのでしょうか。
牛越
設立当初はパートナー3名で発足、ファンド事業への進出をきっかけにPwC時代の上司だった町田(一郎氏、パートナー)が参画しました。また、赤坂(圭士郎氏、パートナー)や若宮(照也氏、パートナー)は内部昇格で他のパートナーと同等の位置づけです。

事業再生に限りませんが、仕事には絶対的な正解はありません。とはいえ、神のみぞ知る解があるとしてそれに近づくためには、一人で考えるのではなく、自分とは異なる視点や考え方を持つ信頼し合える人とチームを組むことが大切になります。その考え方に基づいて、共同経営(パートナ制)にこだわっていますし、今後も内部昇格を含めパートナーを強化していく方針です。

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企業プロフィール

ロングブラックパートナーズ

一部の大企業だけでなく、特に地域の中堅中小企業へ最高水準のアドバイザリーサービスを提供したいとの思いから設立された、独立系財務アドバイザリーファーム。社名に含まれる「ブラック」は黒字を意味しており、同社のサポートによりクライアント企業に長期的な成長・繁栄(=ロングブラック)をもたらすことを目指している。現在はサービスラインが拡大しており、地域官民ファンドの運用やプリンシパル投資、グループ内の監査法人・税理士法人による会計税務サービスなども提供している。

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