イグニション・ポイント

第1回:非連続な成長を取り込み、新たなエコシステムを創造する

イグニション・ポイント
(写真左)松本 武士 コンサルティング事業本部ディレクター、バリューインキュベーションユニット責任者
(写真右)佐藤 洋平 シニアヴァイスプレジデント
PROFILE

(松本)経営大学院修士MBA。新卒でアクセンチュアに入社。ITを活用した業務改善プロジェクト等に携わった後、PwCアドバイザリーにジョインして事業再生や成長戦略立案などを手掛ける。2019年にイグニション・ポイントに参画、現在はバリューインキュベーションユニットの責任者として、クライアントの新規事業創出やバリューアップを支援している。
(佐藤)京都大学法学部を卒業後、読売新聞社に入社。記者として取材活動に従事した後、独立系コンサルティングファームに転職。数多くの実行支援プロジェクトを経験し、PwCアドバイザリーに入社。経営管理の高度化や収益改善といった案件を手掛ける一方で、ファーム内における新規事業の立ち上げも経験。2022年1月にイグニション・ポイントに参画し、現在はバリューインキュベーションユニットにて事業構想策定及び事業立ち上げ支援のリードを担う。

目次
  1. -企業の新しい成長エンジン作りをサポートするチーム
  2. -戦略・ファイナンス・実行のすべてにワンチームで対応
  3. -複数社を巻き込み新ビジネスを生み出すのはPEでは出来ないこと
複数社を巻き込み新ビジネスを生み出すのはPEでは出来ないこと
企業に新しい成長エンジンをもたらすというビジネスモデルのひとつとしてPEファンドを想起することも可能だと思いますが、PEと御社との違いについてどうお考えでしょうか。
佐藤
我々自身がPEファンドとのお付き合いもあるのですが、彼らは3年後5年後のエグジットに向けたスパンの中でどうバリューアップするか、ということを主眼としています。はじめからゴールが決まっているので、どうしてもコスト効率化が優先されるなど施策の選択肢は限られる面はあると思います。一方で、我々はそもそものゴールをどうするかというレベルからお客様とディスカッションしながら進めていけるので、取りうる選択肢の幅や自由度は異なると考えています。

松本
新規事業はコスト削減より実現確度が低いので、PEでは新規事業は施策の選択肢としては劣後される傾向にあると思います。加えて我々は、新規事業を1社単独での実現だけではなく、複数社を巻き込んでエコシステムを作り新しいビジネスを生み出すということも強みとして実施しています。これはPEで行っていることとの違いかと考えています。
ユニット内ではどういった方が活躍されていますか。
松本
バックグラウンドとしては戦略系ファーム出身、Big4のFAS出身、事業会社で現場のDXを経験している方などがそれぞれ活躍されています。ただ共通しているのは、人を巻き込む力がある方です。先ほどのエコシステムを作るためには複数の会社をつないでいく必要がありますが、これは対外的なことだけではなくイグニション・ポイントの内部でも様々なスペシャリティを持ったメンバーとうまく協業しながらデリバリーしていくということが求められます。こういう背景で活躍できるということは、巻き込み力という素養があるということだと理解しています。
最後に候補者の方々に向けてメッセージをお願いします。
イグニション・ポイント松本氏佐藤氏インタビューカット
松本
将来CxO人材を目指している方は、非常にウェルカムです。これからの日本企業のCxOには、次の成長エンジンを作れる人がより求められると思います。そのためには戦略、ファイナンス、実行というセットが必須になりますので、まさにそれを体験できるこのチームでぜひ力を伸ばしていってほしいです。

佐藤
自分が今取り組んでいる業務以外にケイパビリティを拡げていきたい人には、最適な環境だと思います。戦略、ファイナンス、実行支援という一連の流れの中でビジネスの全体を俯瞰しながら自らドライブさせていくというのは経営に非常に近しいわけで、その機能にどっぷり浸れるというのはこのファームの強みであり面白さかなと思います。現在の環境に物足りなさを感じている人には、ぜひ扉を叩いていただきたいですね。
本日はお忙しいところ、ありがとうございました。

※インタビュー内容、所属、タイトル等はすべて取材当時のものであり、現在と異なっている場合がございます。

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企業プロフィール

イグニション・ポイント

2014年設立のイノベーションファーム。コンサルティング、イノベーション、インベストメントの3つを事業の柱とし、これらを組み合わせることで社会課題の解決やクライアント企業の事業創造などをサポートするほか、自社発のサービスやスタートアップを複数生み出している。 直近ではコロナ禍以前と比較して、さらに売上が3倍超と急拡大を遂げており、よりよい社会の実現に向けたイノベーションのプラットフォームとして、2025年度までにグループ従業員数254人(2022年5月時点)から4倍近い、1000名規模の会社を目指している。

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