リブ・コンサルティング　インタビュー特集第2回：最後まで伴走する姿勢でDXをビジネスの成功につなげる

リブ・コンサルティング

（写真左）松尾大輔　ディレクター（写真右）吉村直記　プリンシパル

PROFILE

（松尾）早稲田大学を卒業後、新卒で博報堂に入社。広告営業・コミュニケーション戦略策定などの経験を積んだ後、より経営視点でのマーケティング施策に関わりたいとの思いから2017年にリブ・コンサルティングに参画。入社後はベンチャー企業へのコンサルティングを行う部署、および現在所属する事業開発事業部を立ち上げるなど、リブ・コンサルティング自体の事業領域の開拓拡大に寄与する。
（吉村）関西大学大学院修了後、NTTコミュニケーションズに入社。9年以上にわたりSEやR&D部門で働いた後に、コンサル業界に転身。PwC、クニエにてITを活用した業務効率化などのコンサルティングに携わる。その後、外資系AIベンダーであるUiPathを経てリブ・コンサルティングに参画。

-一人の営業マンまでがデジタルで価値を創造する、それがDX
-大事なのは「デジタル」ではなく「トランスフォーメーション」
-あらゆる企業が次のチャレンジに対してオープンになっている

一人の営業マンまでがデジタルで価値を創造する、それがDX

企業規模を問わずクライアントの事業開発に対して、戦略立案からビジネスのグロースまで一貫した伴走スタイルで支援している「リブ・コンサルティング」。今回はその中でも、ニーズの高まりとともに急成長しているDXチームの概要を中心に、ディレクターの松尾様とプリンシパルの吉村様にお話を伺いました。

お二人のご経歴についてお聞かせください。

松尾

2005年に新卒で大手広告代理店に入社し、広告営業を担当しました。ちょうどWebマーケティングやデジタル広告が伸びていった時代でしたので、自分たちもクライアントと一生懸命に取り組んでいたわけですが、そんな中でアクセンチュアがマーケティング会社のIMJを買収して一気に広告の世界に入ってきました。私は代理店側でアクセンチュアを迎え撃つ立場でしたが、それはあくまでもプロモーション領域に限った話で、経営に近い意思決定にはアクセス出来ませんでした。その部分で広告代理店という立場の限界を感じていたころに、リブ・コンサルティングの関（代表取締役）と話をする機会があり、ここなら経営側からマーケティング戦略に触れることが出来ると思い参画を決めました。
入社後はベンチャー企業へのコンサルティングを行う部署を立ち上げ、新しいコンサルティングのマーケットを開拓しました。そこでマネージャーを勤めながら、今では当たり前になっているベンチャーのグロース支援のスタイルを作っていきました。そうして知見とノウハウを培っていくうちに、これは企業規模の大小に限らず新しいビジネス全般のご支援に繋げられるのではないかということになり、新たに事業開発事業部を立ち上げました。皆さん想像がつくと思いますが、今日の事業開発は必ずテクノロジーが関わることになりますので、切っても切れないものとしてDX（デジタル・トランスフォーメーション）が存在しています。そこでDXコンサルタントの仲間を増やしていくことになり、現在は事業部の半分近くがDXチームのメンバーとなっていて、事業開発×DXというテーマでクライアントをご支援しています。これが私のキャリアと部門誕生の背景です。

吉村

私はまさにそのDXチームに所属しています。大学院卒業後に大手情報通信会社でSEとして働きまして、緊急地震速報の初期システムを作ったりしていました。その後R&D部門への異動を経て、外資系コンサルファームに転職し、BPRや業務効率化といったプロジェクトに携わりました。それから日系ITコンサルティングファーム、外資系AIベンダーで仕事をした後でリブにジョインしています。テクノロジーとコンサルティングを交互に経験して、その集大成をリブで実現しているといった経歴ですね。それもあって、DXに関しては最上流の構想段階からシステムの実装フェーズまで、いろいろなお仕事をさせていただいています。

DXというキーワードが語られるようになって久しいですが、国内企業の意識はどう変化したのでしょうか。

松尾

デジタルがビジネスに重要な要素であるという概念は昔から変わっていないのですが、変わったのはそれを使う主体だと思います。かつては企業内にITシステムに関わる専門部署があってそこがデジタルを管掌していたのが、そうではなく専門知識のない営業マン一人ひとりが簡単に使えるツールがどんどん生まれてきています。デジタルを誰が使うのか、誰が価値を創造するのかというのが、会社の一機能としてではなくプロフィットセンターにまで拡大する動きというのがDXであり、それについていけない会社は淘汰されるといわれているのが現状です。ただ、その方法論があり過ぎるのと、変化のスピードが速すぎることで、多くの企業が立ち往生しているという状況があるのも事実です。

大事なのは「デジタル」ではなく「トランスフォーメーション」

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