ReGACY Innovation Group　インタビュー特集第1回：イノベーション創出にあらゆる角度からアプローチするプロ集団

ReGACY Innovation Group

赤石拓也　ディレクター

PROFILE

大学卒業後、2006年にリクルートマネジメントソリューションズに入社し法人営業に従事。その後、デロイトトーマツコンサルティングに転職し、組織人事コンサルティングや戦略コンサルティングを数多く手掛ける。起業やAIスタートアップでの勤務を経てLINE AI Companyに入社し、BtoB事業をゼロから立ち上げ成長を牽引した後、2023年にReGACY Innovation Groupに入社。同時に、ツーリズム領域での海外スタートアップにも経営参画している。

-数年に1度のチャンスを待つのではなく「多産多死」のアプローチでチャレンジ
-ツーリズム関連スタートアップにCSOとして参画
-ファイティングポーズをとり続ける姿勢が大事

数年に1度のチャンスを待つのではなく「多産多死」のアプローチでチャレンジ

大手ベンチャーキャピタルのサムライインキュベートからスピンアウトして設立、経営コンサルとVCの手法を統合して企業のイノベーション創出を一気通貫で支援しているのが、今回ご紹介する「ReGACY Innovation Group」です。ディレクターの赤石様に、当社への参画に至るまでの経緯や具体的な仕事内容、求める人物像などについて幅広くお伺いしました。

ご経歴を簡単にご紹介いただけますでしょうか。

赤石

2006年に大学を卒業してからこれまで、法人営業、経営コンサルティング、新規事業開発を3分の1ずつ手掛けてきたというキャリアになります。新卒時には、採用や育成に関するサービスを提供する大手人材サービス会社に入社し、5年ほど法人営業に従事しました。その後デロイトトーマツコンサルティングに移って、途中でMBA留学も挟みながら組織人事コンサルティングや戦略コンサルティングを約6年手がけました。デロイトを出てからはAIスタートアップでの勤務やLINEのBtoBサービス拡張の一環としてAIソリューションの企画などを経験した後に、2023年からReGACY Innovation Groupにジョインしています。

当社への参画を決めた背景にはどんな思いがあったのでしょうか。

赤石

前職に勤務していた時に、世界情勢の大きな変化や、親会社の経営統合などが立て続けに起きて、手掛けていた新規事業開発の進行に大きなブレーキがかかったことがきっかけでした。
時期的にChatGPTが流行りだす少し前だったのですが、私のチームは日本語版のLLMをLINEの様々なサービスに搭載するだけではなく、さらにLINEとは直接関係なくto B/to C両面での今のChatGPTにようなプラットホームビジネスに展開していくべく、準備を進めていました。AIの性能的にも悪くないものが出来ていたので事業化に向けてグループ上層部に提案を行ったのですが、今は資金面で余裕がないということで残念ながら企画は通りませんでした。そうこうしているうちに世の中にChatGPTが一気に普及してきて、とたんに「これからは生成AIだ」と旗色が変わり大本営発表も変わったんですね。この経験から、どんなに先進的な企業であってもタイミングを逃せば大きなブレイクスルーは起きないのだということが、身に染みて理解出来ました。そして、こうしたことは国内のあらゆる大企業で起きていて、それはものすごい機会損失になっているだろうと考えていたところ、代表の成瀬（功一、同社代表取締役社長）と話をする機会がありました。今後どんなチャレンジをするにしてもVCという産業の中で時間をかけて実証されてきた「多産多死」のアプローチを、大企業の事業開発に持ち込んでいくという話をきき、非常に興味深く思えました。このアプローチは事業開発単体だけではなく、自分のキャリアのヘッジとしても有効になると思えたので、大企業で数年に1回のイノベーションチャンスを待つのではなく、多産多死的に同時並行で様々な領域でのイノベーションにチャレンジできる当社に参画しようと決意しました。

御社の組織構成と、その中での赤石さんのポジションについて教えてください。

赤石

当社のフロント部門は民間企業を扱うエンタープライズセクターと、公共部門を扱うパブリックセクターの2つに大別されます。いずれもイノベーションを起こしていくというミッション自体は同じなのですが、直面する課題も予算規模も時間軸もすべて違うので、両者を分けて組織運営しているということになります。ただし、セクターをまたいだアサインがないわけではなく、ジュニアメンバーはゆるやかなプール制となっています。というのは、イノベーション自体がセクターに閉じるものではないからです。地方自治体の抱える課題に該当するソリューションを事業会社が持っていて、それを新規事業としてその自治体の拠点をもとに育てていく、というような垣根を超えたプロジェクトも実際に起こっています。私自身はエンタープライズセクターに所属していて、その中のリーダークラスのひとりという立場で比較的自由にやらせてもらっています。

ツーリズム関連スタートアップにCSOとして参画

企業プロフィール