アクセンチュア株式会社 企業情報

アクセンチュア株式会社

会社概要

グローバルで約73万人、49カ国200都市以上に展開する世界最大のコンサルティングファーム。日本法人においても、従業員約2万人と国内のコンサルティングファームとしては突出した規模を誇る。
「ストラテジー」「コンサルティング」「デジタル」「テクノロジー」「オペレーションズ」の5つの領域で幅広いコンサルティグサービスを展開。フォーチュン100社のうちの94社、同500社の80％以上の企業が同社のクライアントとなっている。
業界や業務プロセスについての専門知識と突出した技術力を背景に、ビジネスとテクノロジーの最先端の動向をとらえ、グローバルリーディングカンパニーのビジネスの変革をリードし続けてきた。日本においては特に、大企業および官公庁・自治体のデジタルトランスフォーメーション推進に大きな役割を果たしている。

★以下の特集ページにて、アクセンチュアの選考フロー／面接のポイント、求められるスキルセット、弊社キャリアコンサルタントからのアドバイスなどを掲載しています。アクセンチュアへの転職をお考えの方は、ぜひご参照ください。
https://www.antelope.co.jp/navigation/consul/special/accenture/ 

インタビュー

アクセンチュアで活躍中の現役コンサルタントへのインタビューを掲載しています。ぜひご覧ください。
アクセンチュア　インタビュー特集 

提供しているコンサルティングサービス

戦略とテクノロジーを融合したソリューションのプランニングと提供に強み。デジタルテクノロジーと戦略を統合した今後の成長のロードマップを描き、ビジネスを変革するための課題分析と指針を策定。その実現を強力にリードする。デジタル・ディスラプション（デジタル化による破壊的変革）がもたらす、産業の融合、成長とイノベーション、グローバルな経営モデル、持続可能なコスト管理、企業変革などのクライアントの経営上の重要課題や重大な戦略的取り組みを、自社の様々なサービスラインと協業しながらフルラインナップでサポートしている。

【インダストリー】
　金融サービス
　‐銀行証券
　‐保険
　製造流通
　‐自動車・産業機械
　‐ライフサイエンス
　‐コンシューマーサービス
　‐流通
　素材エネルギー
　‐エネルギー
　‐ユーティリティ
　公共医療サービス

【ファンクション】
　デジタルマーケティング戦略
　テクノロジーストラテジー
　Operationストラテジー
　組織人事戦略
　CFOサポート
　M&A戦略

【プロジェクト事例】
ふくおかフィナンシャルグループ　iBank
→　スマートフォンを活用した新金融サービスプラットフォームの「iBank」の導入。

第一生命保険株式会社
→　保険ビジネス（Insurance）とテクノロジー（Technology）の両面から、生命保険事業独自のイノベーションを創出する取組み（InsTech）の推進支援。 

キャリアパス・トレーニング制度

職位構造は、ビジネスアナリスト、コンサルタント、マネジャー、シニア・マネジャー、マネジング・ディレクター。それぞれのキャリアで設定されているスキルを習得しながら、段階的にプロモーションしていく。


【ビジネスアナリスト（2～3年間）】
プロジェクトメンバーとして、プロジェクトに参画。データ収集や分析、リサーチなどの実務を通じて戦略コンサルタントとしての基礎的なスキルを身につける。

【コンサルタント（3～4年間）】
チームリーダーとして、プロジェクトに参画。チームマネジメントを行いつつ、そのアウトプットの質に責任を持つ。問題分析、仮説検証能力など戦略コンサルタントとしての本質的な力を身に着ける。

【マネジャー（3～5年間）】
プロジェクトリーダーとして、プロジェクトの計画・設計・管理を担う。実質的な現場の運営責任者としてプロジェクト全体のアウトプットの品質に責任を持つ。担当する業界や業務に関する専門的な知識やマネジメント能力も求められる。

【シニア・マネジャー（3～5年間）】
プロジェクトの進捗管理や、メンバーの人材教育を担う。これらの活動を通じてクライアントとのリレーションシップマネジメントを行い、更なるビジネスのチャンスを開拓する。

【マネジング・ディレクター】
プロジェクトの最高責任者として、クライアントに提供するサービスの品質へ一切の責任を持つ。また、アクセンチュア自体の経営に参画し、経営責任を担う。


また、多様なタレントが集結するアクセンチュアでは、各コンサルタントのキャリアを支える制度や仕組みが整備されている。

【キャリアズマーケットプレイス】
「社内の転職サイト」として世界各地の募集中ポジションに応募できるシステム。本ツールを使って社員は自由に希望ポジションを検索し、応募することが可能。また、興味のある部門の社員にコンタクトして、応募ポジションと自分の経験やスキルとのフィット感を量ることができる。

【キャリアカウンセラー制度】
社員一人ひとりにキャリアカウンセラーがつき、仕事の悩みや、キャリアの方向性などについて相談することが可能。本人がどのようなキャリア、スキルの先輩がカウンセラーとして望ましいか、希望することができる。

【トレーニング】
アクセンチュアの基本的なトレーニングプログラムに加えて、アクセンチュアストラテジー限定の育成プログラムを実施。例えばコンサルティング未経験者を対象に、現場で活躍している社員からOJT形式で戦略コンサルタントとして必要な基礎スキルを直接学ぶことができるプログラムなどがあり、社内でも高い評価を得ている。

各年次やキャリアレベルに応じてそれぞれトレーニングコースが用意されており、戦略コンサルティングに必要なスキルを磨くものから業界知識、テクノロジーに対する理解を深めるものまで個々のニーズに合わせて必要なカリキュラムを選択することができる。国内のみならず海外のトレーニングセンターで受講するもの等、様々なプログラムが用意されている。 

関連書籍

『ヘルスケア産業のデジタル経営革命』ジェフ・エルトン、アン・オリオーダン（日経BP社）
『アクセンチュア流　生産性を高める「働き方改革」』江川昌史（日本実業出版社）
『エネルギー産業の2050年　Utility3.0へのゲームチェンジ』伊藤剛ほか（日本経済新聞出版社）
『インダストリーX.0　製造業の「デジタル価値」実現戦略』エリック・シェイファー（日経BP社）
『気まぐれ消費者　最高の体験と利便性を探求するデジタル時代の成長戦略』テオ・コレイアほか（日経BP社）
『サーキュラー・エコノミー　デジタル時代の成長戦略』ピーター・レイシー、ヤコブ・ルトクヴィスト（日本経済新聞出版社）
『アクセンチュアのプロフェッショナルが教えるデータ・アナリティクス実践講座』アクセンチュアアナリティクス（翔泳社）
『外資系コンサルのリサーチ技法　事象を観察し本質を見抜くスキル』宮尾大志（東洋経済新報社）
『クラウドが経営を変える！　新ビジネスを創造する企業ITの変革』アクセンチュア（中央経済社）
『ビジネス構造化経営理論』武井淳（ダイヤモンド社） 

出身者の一例

後藤玄利（ケンコーコム　元代表取締役社長）
上村崇（ALBERT　取締役）　
遠藤直紀（ビービット　代表取締役社長）
神保吉寿（チェンジ　代表取締役社長兼CEO）
高山知朗（オーシャンブリッジ　元代表取締役社長）
関一雄（ザ・ハウス　代表取締役社長）
西尾直紀（メディアシーク　代表取締役） 

設立

1995年12月 

沿革

アクセンチュアは、アメリカにおける監査法人のトップファームだったアーサー・アンダーセンのコンサルティング部門が1989年に分社化されて、アンダーセン・コンサルティングとして誕生した。この分社化により、アーサー・アンダーセンは会計監査を、アンダーセン・コンサルティングはコンサルティング業務を担当するという業態の棲み分けと合意がなされていたが、分社後しばらくしてアーサー・アンダーセンが合意を破ってコンサルティング事業を開始。これがきっかけとなって両社の関係が悪化した。

アンダーセン・コンサルティングは収益高でも従業員数でも、この時すでに母体のアーサー・アンダーセンを上回っており、アーサー・アンダーセンとの関係を維持するメリットを見出せなくなっていた。このため、アンダーセン・コンサルティングは国際商工会議所に調停を申し立て、2000年8月にアンダーセン・コンサルティングの完全独立が実現。両社の関係は清算され、2001年アンダーセン・コンサルティングは、社名をaccentureに変更。アンダーセン・コンサルティングのブランドは消滅し、以降は別会社として歩むことになった。

2001年、エンロン社の不正会計事件が発生。エンロン社のメイン会計監査を担当していたアーサー・アンダーセンが会計粉飾やその証拠隠蔽に関与していたことが発覚した。この事件でアーサー・アンダーセンの信用は失墜し解散に追い込まれたが、この時すでにアクセンチュアは新社名も定着し、アンダーセンブランドから完全に分離して活動していたため、エンロン事件に巻き込まれて企業イメージ低下を棄損することなく独自の成長を続けていく。

日本法人は、1995年に前身のアンダーセン・コンサルティング株式会社が設立。グローバルの動きに連動し、2001年にアクセンチュア株式会社となる。


1962年　日本事務所開設
1989年　従来のビジネスであった税務・会計ビジネスからコンサルティング部門を分離独立し、経営と情報のプロフェッショナルとして前身のアンダーセン・コンサルティング東京事務所を設立
1995年　日本において株式会社設立
2001年　日本法人をアクセンチュア株式会社に社名変更
2002年　アクセンチュア・テクノロジー・ソリューションズ株式会社を設立。社内におけるシステムエンジニア・プログラマーなど技術系キャリアの明確化を図った。社内組織上の位置付けは概要項にあるサービスラインのひとつに相当したものであり、業界の区分に代える形でSAPなど他社業務システムパッケージを扱う「パッケージ」、JavaやNET　Frameworkによるプログラミングを主とする「カスタム」、サーバーやネットワークの構築・運用を担う「インフラ」の3つに区分されていた。新卒・中途採用時の研修や各種社内トレーニング受講・各プロジェクトへのアサインとその後の担当業務など、社内外での社員の扱いや待遇は職位区分や給与体系を除きアクセンチュア本体とほぼ同一であった
2008年　株式会社ソピアの全株式を取得
2012年　アクセンチュア・テクノロジー・ソリューションズ株式会社をアクセンチュア株式会社に再統合、および株式会社ソピアを統合
2016年　株式会社アイ・エム・ジェイの株式の過半数を取得 

コアメンバー

代表取締役社長　江川昌史 

所在地

東京都港区赤坂1-11-44　赤坂インターシティ 

URL

https://www.accenture.com/jp-ja